今週のおもな出来事(20.3.31-4.9)

今週のおもな出来事(20.3.31-4.9)

[新型コロナウイルス(covid-19)対応]

・3月末までの全世界での感染者は103万3千人、死者は5万4千人。

・3月31日日本の感染症危険情報レベル3入国拒否/渡航停止の国・地域が73に。

・4月3日自民党・立憲民主党の筆頭幹事会談。自民は「新型コロナウイルスと憲法論議」としたペーパーを提示。緊急事態時に国会での議決に議員出席3分の1以上の要件緩和、衆議院議員の任期延長などを盛り込んだ。

・7日安倍首相が「憲法審査会を期待する」と発言。

・7日政府が緊急事態宣言。4月8日から5月6日までを予定し、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡が対象。各都府県知事が外出自粛要請、施設の使用停止などの措置を行う。7日夜に安倍首相が記者会見。記者クラブ19社からひとりずつと、フリーなどその他は抽選で10人に制限された。

・8,9日の国会が全面休止。裁判所も開廷延期に。

・7日防災担当相の秘書室職員が感染判明。

・9日内閣は菅官房長官の一日二回の会見を一回にするなど、閣僚の記者会見の削減を記者会に要請。記者会は反発。

・9日、愛知県・大村知事が緊急事態の対象地域入りを政府に求める。10日県独自の緊急事態宣言。10日、京都府・西脇府知事も対象地域入りを求める。

・安倍首相は5月9日予定のロシア「対独戦勝75周年式典」への出席を見送る決定。

 

・4月3日米海軍原子力空母セオドア・ルーズベルトで、3月24日3人が感染したとして、艦長が下船・隔離要請の文書を国防省に送付。1日には93人、2日に114人に増加。2日、艦長が文書をメディアなどの外部にも送付していたことで、情報流出したとして国防省が艦長を解任。1日時点での米軍全体では感染者771人。6日に海軍トップは訓示で艦長の行為を「裏切り」「ナイーブか愚かか、わざとやった」と批判。トランプ大統領も「ひどい」「弱さを見せた」と追随。この発言に批判が集まり、7日、海軍トップが辞任。

・2日アメリカ・民主党が大統領候補を指名する党大会を8月17日に一ヶ月延期することを決定。8日サンダース候補が撤退。予備選・集会の中止で。民主党候補はバイデン氏に。

 

・3月31日ハンガリーが感染者447人、死者15人となり、大統領の権限を大幅に拡大する非常事態法が成立、施行。期限があいまいとの指摘。

・4月5日イギリス・ジョンソン首相が自主隔離から入院へ。6日集中治療室へ。8日に改善。

 

・8日イエメンでの戦闘行為を、サウジアラビア主導の有志連合軍が翌日から2週間の停止を決定。8日には戦闘行為。

・8~9日にかけて、アフガニスタン政府はタリバーン捕虜200人を釈放。

 

・1日沖縄県警に「国境離島警備隊」が151人体制で発足。自動小銃、サブマシンガンなどを装備、予算71億円。

・1日辺野古新基地の地盤改良工事の資料に20ヶ所の誤りがあったことを防衛省が認め、訂正。8日市民団体がコロナ対策で工事の中止を要請したが、防衛局は「マスク着用などを徹底して続行する」とした。

今週のおもな出来事(20.3.16-30)

今週のおもな出来事(20.3.16-30)

[新型コロナウイルス(covid-19)対応]

・16日マレーシアが31日まで入国禁止、インド、インドネシア、ベトナムがビザ発給停止。

・17日EUが第三国からの渡航について30日の入域制限。

・19日オーストラリア、ニュージーランドが外国人の入国禁止。

・18日アメリカ・トランプ大統領が演説で「国防生産法」発効を公表し、自身を「戦時下の大統領」と表現。ドイツ・メルケル首相が「第二次大戦以来の最大の挑戦」と発言。食品をのぞく商店・施設閉鎖を要請。16日フランス・マクロン首相が「戦争状態」として2週間の外出禁止令を発動。

・19日大阪府と兵庫県が週末の不要不急の往来自粛要請。

・22日ドイツ・メルケル首相が20日に肺炎の予防接種を受けた際の医師が陽性だったため、自宅執務をおこなうこととする。

・22日イタリアで死者5476人、世界最多となる。25日スペインの死者が3434人に。

・22日イギリスで150万人が12週間の自宅待機。25日チャールズ皇太子が感染を発表。27日ジョンソン首相、保健相が感染。自宅隔離。

・22日中国が無症状者を統計に含めていなかったことを修正。2月末に43000人の無症状者がいたことがわかり、感染者の合計は8万人に。WHOは症状がなくても感染源となるため、感染者としてカウントする必要があるとガイドラインを定めており、全世界で350000人の無症状者がいると推定されている(日本は不明)。

・23日日本、欧州18ヶ国に渡航中止勧告。五輪組織委員会が26日スタート予定の聖火リレーを見送り。25日国内感染者が2000人を超える。26日政府対策本部が設置され、初会合。緊急事態宣言の発令が可能になる。会合では「基本的対処方針をすみやかに策定する」ことが決定された。26日IOCがオリンピックの延期決定。26日中国・韓国、東南アジアや中東、アフリカの11ヶ国からの入国者を入国後2週間指定場所で待機する入国制限。イタリアなど欧州21ヶ国、イランは入国禁止。27日国会で今年度の予算成立。防衛予算は5兆3133億円と過去最大になる。19年度から1.1%の増加。いずもの「空母化」改修に31億円、F35B戦闘機6機に793億円、イージス・アショア2基に129億円など。また、アメリカなどからの武器購入の「後年度負担」が年々累積しており、今年度だけで2兆5633億円となる。28,29日の週末、東京が外出自粛を要請。東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県は移動自粛。30日米中韓を感染危険情報レベル3:入国拒否に指定。30日政府・東京都はオリンピックを来年7月23日と決定。

・30日全世界の感染者が73万7929人となる。2日間で10万人以上の増加。死者は35019人。

 

・3月上旬に三菱電機がフィリピンの防空レーダーシステム4機の整備事業を落札したことが判明。2014年の防衛装備移転三原則策定以降、完成品の輸出は初めて。自衛隊のJFPS3とJFPS-P14(移動式)の改良型。100億円規模の事業。

・26日木更津駐屯地にオスプレイ部隊が発足。430人2機体制で、5年で17機に増やす。宮古島駐屯地にミサイル部隊新設。

・30日屋久島沖の公海上で、海上自衛隊護衛艦しまかぜが、中国漁船と衝突。双方船体に破損。しまかぜは警戒任務中だった。

 

・21日北朝鮮が平安北道・宣川から日本海に向けて2発の飛翔体を発射。410km飛行、最大高度50km。金委員長が視察。また、北朝鮮はトランプ大統領から金委員長宛に「コロナウイルスについての防疫協力」を求める親書があったことを公表。

・29日北朝鮮が江原道元山から日本海に向け、飛翔体2発を発射。230km飛行、最大高度30km。ロケット砲の試射に成功と発表。

 

・20日アメリカ・国防総省がマッハ5以上で飛翔する極超音速兵器の実験をハワイ州で実施し、成功したと発表。

 

・23日アメリカはアフガニスタン支援の今年度10億ドル(1100億円)の凍結を表明。カブールでガニ大統領と会談したポンペオ国務長官が、政争に「失望した」と発言。

・25日カブールのシーク教寺院で男が銃乱射、25人以上が死亡。ISの支部が犯行声明。

・26日アフガニスタン政府は受刑者1万人の釈放の大統領令を発令。タリバーン捕虜は別枠。感染者95人。

今週のおもな出来事(20.3.3-3.16)

今週のおもな出来事(20.3.3-3.16)

[新型コロナウイルス(covid-19)対応]

・防衛省は4月5日からの予定だった多国間国防相会合の延期を決定。太平洋の島国が中心となり、パプア、フィジー、トンガなどが参加予定。

・5日政府は中国・韓国からの入国制限を開始。入国・帰国者は指定場所(自宅・ホテルなど)で2週間の待機が要請される。現在感染者数が爆発的に増加しているイタリアは対象とならず。

・6日韓国が対抗措置として日本人のビザ免除を停止措置。自国民に対しては「旅行自粛(四段階の上から3番目)」に引き上げ。

・現在日本に対して入国制限をしているのは24ヶ国・地域、行動制限が58ヶ国・地域。

・13日日本・フランス出張から帰国した自衛隊統幕の1等海佐(40代男性)の感染が判明。自衛隊員の感染は初。

 

・10日中国・習主席が武漢入り「ウィルス拡散は抑え込んだ」と宣言。

・10日アメリカ、大統領選挙に向けての民主党の予備選挙に出馬しているバイデン、サンダース両候補が選挙集会を中止。11日欧州26ヶ国からの30日間の入国宣言を決定。

・12日ブラジル・ボルソナーロ大統領の側近の男性が感染が確認される。今月の訪米に同行し、7日にトランプ大統領との夕食会に出席。

・14日アメリカ・トランプ大統領が検査結果を陰性と発表。ボルソナーロ大統領も陰性だが、14日の隔離。

・12日カナダ・トルドー首相の妻が感染確認。首相も感染。14日カナダ、ニュージーランドがすべての渡航者を14日自主隔離とすることを決定。もっとも重い措置。

・13日オーストラリア・ダットン内相が感染確認。10日にシドニーでモリソン首相、トランプ大統領の娘のイバンカ氏らと会食。

 

・国連は4月27日~5月22日にニューヨークで開催予定だった核不拡散防止条約NPT会議の延期を検討に入る。

 

・11日WHOがCOVID19を「世界的パンデミック(感染爆発)」認定。感染114ヶ国、感染者11万8000人、死者4291人。

 

・13日参議院で新型インフルエンザ等特措法の改正法が可決。自民、公明、維新、立憲民主、国民民主党などが賛成。14日安倍首相が記者会見。緊急事態宣言について「あくまで万が一」「専門家のご意見を伺いながら慎重に行う」と説明。

 

・9日北朝鮮が東部咸鏡南道の宣徳から3発の飛翔体を発射。2日の元山に続いて金委員長が「現地指導」を行った。金委員長はコロナウィルス対策として平壌を離れているとみられる。

 

[国内]

・13日防衛省は中東に派遣している自衛隊の活動は1,2月は異常なしと発表。

・16日九州電力・川内原発1号機がテロ対策施設が17日の期限までに完成できないという理由で停止。同事由で今後、川内2号機、関西電力の高浜3,4号機も順次停止する予定。

 

[アフガニスタン]

・5日ICC国際刑事裁判所の上訴裁判部は2003年5月からのアフガン戦争中の米兵の戦争犯罪(拷問など)についての正式捜査を認める。先進国に対してのICC捜査は異例。

・9日カブール、昨年9月の大統領選挙の結果に対立候補が不正を訴え続けているアフガニスタンで、ガニ大統領が二期目の就任宣言。対立候補だったアブドラ行政長官も同日、首都カブールの中心部で就任式を行う。ガニ大統領の演説中に近くにロケット砲が着弾。就任式は短縮された。

・9日アフガニスタンの駐留米軍が、タリバーンとの合意に従って段階的撤退開始。現在13000人を14ヶ月に渡って撤退する。

・5日ロシア・プーチン大統領と、トルコのエルドアン大統領がモスクワで会談。6日からのシリアでの停戦を決定。

 

[イラク]

・11日イラク・バグダッド近郊のタジ基地に18発のロケット弾攻撃。米主導の有志連合軍の兵士3名(アメリカ2、イギリス1)が死亡。

・12日アメリカはイラク国内の親イラン組織カタイブ・ヒズボラの軍事施設5ヶ所を空爆。

今週のおもな出来事(20.2.10-3.3)

今週のおもな出来事(20.2.10-3.3)

[新型コロナウイルス(covid-19)対応]

・2月26日政府がイベントなどの2週間の自粛を要請。

・26日北海道教育委員会が小中学校の27日から3月4日までの休校を決定。

・27日政府が小中高校の3月2日から春休みまでの休校を要請。判断は各自治体によるものとする。

・28日北海道・鈴木知事が「緊急事態宣言」を出す。3月19日までの外出自粛などを含む。

・3月3日政府はコロナウイルスに対し、2013年に施行された新型インフルエンザ特措法を改正するみとおし。10日に法案提出を予定している。ウイルス型が違うため、今回は適用できないための改正としているが、同法には外出自粛や学校や施設などの使用制限や接収が含まれており、緊急事態宣言を視野に入れているのではないかと野党から批判があいつぐ。

 

[国内]

・2月12~21日陸上自衛隊日出生台演習場(大分県)で在沖米軍海兵隊が155ミリ榴弾砲などの実弾射撃訓練を夜間を含めて行ったため、県が抗議したが、20日の予備日までの日程で強行された。20時以降の夜間はやらないことを12年に、県と米軍のあいだで覚書を交わしている。

・25日沖縄・読谷村から西に1300メートルの海上で、米海兵隊大型輸送ヘリCH53Eが鉄製の構造物を投下。運搬中に不安定となったため放出したものと認める。

・26日中東に派遣された護衛艦たかなみがアラビア海北部で情報収集活動を開始。1月からはP3C1機がすでに運用されている。

 

[シリア/トルコ]

・2月10日シリア・イドリブ県でアサド政権軍とトルコ軍の衝突が続く。トルコ側の発表によるとトルコ軍兵士5名が死亡。反撃により政権軍101人が死傷。

・27日シリア・イドリブ県でアサド政権軍の空爆により、トルコ兵33名が死亡。

・3月1日トルコがシリア・イドリブ県でアサド政権軍を直接対象とする新軍事作戦開始を発表。

 

・2月11日フィリピンが「訪問米軍に関する地位協定」破棄を通告。ドゥテルテ大統領の側近がアメリカのビザ発給を拒否されたことに対する報復。同協定は1998年に締結され、合同同軍事演習などの際、米兵の法的地位を定めるもの。通告から180日で失効する。

・19日ドイツ南西部ハーナウのシーシャ(水たばこ)・バーで男か発砲、9人が死亡。ネットで中東、北アフリカ、アジアなどの人種を「完全に破壊する」などと記述しており、ヘイト・テロと見なされる。

・22日南スーダンで政府と反政府勢力の連立による暫定政権が発足。18年の和平合意によるもの。

・25日インドネシア・ジャカルタで大洪水に抗議する住民がイオンモールが原因であるとして暴徒化。100人超が投石や防犯カメラなどを破壊した。

・25日トランプ米大統領がインドを訪問し、モディ首相と会談。両国の関係を包括的戦略パートナーシップに格上げ。インドがアメリカからヘリなど軍備30億ドルを購入することを決定。インドは複数国からの武器購入を方針としており、現在は6~7割をロシアから購入。

・29日アメリカがアフガニスタン駐留米軍の14ヶ月以内の段階的撤退でタリバーンと合意。現在13000人が駐留している。

 

・3月1日韓国の3.1独立運動記念式典。演説で文大統領は徴用工問題などには触れず、コロナウイルスについて日本に「ともに危機を克服し、未来志向の協力関係に向けて努力しよう」と呼びかけ。

・2日北朝鮮が江原道・元山から短距離飛翔体2発を発射。飛距離240キロ、高度35キロで、日本海に落下。

 

・2月14日イギリス・国際戦略研究所IISSが世界の軍事情勢を分析した年次報告書ミリタリー・バランス2020を発表。2019年度の世界の防衛費は前年比4.0%増で1兆7300億ドル(190兆円)。米中がそれぞれ6.6%の伸び。日本は486億ドルで世界8位。

今週のおもな出来事(20.1.18-2.7)

・1月20日通常国会が開会。安倍首相が首相方針演説。オリンピック・パラリンピックに14回言及し、「オリンピック・パラリンピックの本年、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算」するとした。北朝鮮については「国交正常化をめざす」、韓国とは「基本的な価値と戦略的利益を共有するもっとも重要な隣国」であるとした。ロシアについては「領土問題を解決して、平和条約を締結」とする。航空自衛隊にこの春「宇宙作戦隊」を開設する。中東派遣については「情報収集態勢を整える」とした。

・21日韓国国防省はホルムズ海峡を含む中東海域への海軍派遣を決定。ソマリアで海賊対策にあたっていたヘリ搭載駆逐艦の活動範囲を拡大する。アメリカ主導の有志連合には参加せず、独自派遣とする。

・31日防衛省はチャーターしている民間貨客船「はくおう」を新型コロナウイルス対策で帰国者の一時滞在先として使用することを検討。

・31日NECの防衛事業部門の社内サーバに対してハッカー攻撃があり、27000ファイルへのアクセスが可能とされた。中国系サイバー攻撃集団Tickによるものとみている。ファイルには潜水艦ソナーなどの内容が含まれているが、なにが流出したかは未公表。

・2月2日昨年12月の閣議決定に基づき、自衛隊の「調査・情報収集目的」での中東派遣で、横須賀基地から海上自衛隊・護衛艦たかなみが出航。

 

・1月18日内戦の続くイエメンで、ハディ暫定政権軍の施設にミサイルやドローンによる攻撃。兵士80名以上が死亡。政権側は武装組織フーシによると断定。

 

・26日イラク・バグダッドで米大使館敷地に向けてロケット弾5発が発射され、4発が着弾。

 

・18日内戦の続くリビアで東部を拠点とするLNAが石油輸出ターミナルを占拠。19日からドイツ・ベルリンでロシアやトルコなど12ヶ国が出席する多国間協議。LNAと暫定政権の代表者は直接対話はなかったが、軍事委員会を設けて停戦を目指す方向で合意。各国の軍事支援停止も決定。

・26日LNAは西部ミスラタに向けて進軍し、暫定政府軍と衝突。LNA側の兵士2名が死亡。

・4日~6日リビア停戦に向けてのジュネーブでの会議で、LNAと暫定政権側が初の代表協議。

 

・29日シリア・アサド政権軍がイドリブ県マーレトヌーマンを制圧。シリア東部では35万人以上が避難。

・2月3日シリア・イドリブ県でアサド政権軍の砲撃によりトルコ兵8人が死亡。トルコの反撃により政権軍側に23人以上の死傷者。

・6日シリア・ダマスカスと南部ダラスに対し、イスラエルによるとみられる空爆。兵士、イラン民兵ら23人以上が死亡。

 

・28日アメリカ・トランプ大統領はイスラエル・パレスチナの新和平案を発表。イスラエルの領土を拡大する新たな国境線を設定、パレスチナへの入植地を容認、エルサレムをイスラエルの首都と認めるなどの内容に、パレスチナは完全に拒絶。イランは「世紀の背信」、トルコは「占領を正当化するもの」として批難。UAE、オマーン、バーレーン、サウジアラビアは支持、エジプトも「理解を示す」としている。

・2月5~6日トランプ大統領の和平案に抗議し、パレスチナで衝突。イスラエル軍の攻撃により、5日ヨルダン川西岸地区ヘブロンで少年1人が、6日ジェニンで2人が死亡。エルサレムではイスラエル兵に対して、車で追突、銃撃などが相次ぐ。

 

・31日アメリカは対人地雷に関し、2014年にオバマ政権が決めた「使用は朝鮮半島のみに制限し、製造・備蓄を中止する」方針を転換、使用場所に制限を設けず、保有も可能に緩和する。国際的に対人地雷は1999年のオタワ条約で全面禁止されている。また、移民規制を現在の中東7ヶ国からミャンマー、ナイジェリア、スーダン、タンザニア、エリトリア、キルギスに拡大。

・2月4日アメリカ海軍は5キロトン級の小型核弾頭搭載の潜水艦発射型弾道ミサイルを実戦配備。

今週のおもな出来事(19.12.27-20.1.15)

今週のおもな出来事(19.12.27-20.1.15)

・12月27日イラク北部のイラク軍基地にロケット砲が打ち込まれ、米軍の民間業者1名が死亡。

・29日米軍は報復として、イラク・シリア国内の親イラン武装組織カタイブ・ヒズ゛ラの拠点5ヶ所を空爆。25人以上が死亡。

・31日イラク・バグダッドでシーア派民兵がアメリカ大使館の一部を破壊。

・防衛省は、2019年10月23~25日にかけてペルシャ湾で行われたアメリカ主催の国際海上訓練で海上自衛隊の掃海母艦ぶんごと掃海艇たかしまがイラン革命防衛隊の船舶に追尾されたと公表。所属・目的の問い合わせに対して回答したところ、離れていった。

・12月30日イラン革命防衛隊はペルシャ湾で燃料を密輸していたとしてマレーシア人16人を拿捕したと発表。

・31日アメリカ・エスパー国防長官は750人規模の中東増派を発表。

・1月3日アメリカ政府はバグダッドでイラン・革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したと発表。また、シーア派組織のムハンディス副司令官も同時に殺害。イランは「越えてはならない一線を越えた」「近い将来断固とした返答をする」と発言。イラクは「主権の侵害であり、イラクでの破壊的な戦争に火をつける」と批難。米国内では共和党はトランプ大統領に「大胆な行動を評価する」などの感謝を述べる。民主党議員からは「米兵・外交官など人々の生命を危険にさらすことは許されない」「逆効果」と強い批判。ソレイマニ司令官は97年に革命防衛隊の精鋭部隊であるコッズ部隊の司令官に就任、イラク・シリアなどでIS掃討作戦の前線に立ち、英雄視されていた。

・4日バグダッド北部の米空軍基地付近にロケット弾が着弾。

・5日イラク国民議会はアメリカなどの外国軍の撤退を求める決議を採択。

・5日イランは核合意を破り無制限のウラン濃縮を宣言するが、IAEAとの協力は続けるとしている。

・8日イラン・テヘランのイマーム・ホメイニ空港を離陸したキエフ行きウクライナ航空が墜落、乗客180人が死亡。イランは当初事故を主張していたが、11日「人的ミス」による撃墜を認める。イランの軍拠点の方に向かったためとしている。

・8日日本のNSCは4大臣会合を開き、自衛隊派遣について「情勢を見極めつつ準備を続ける」方針に。

・8日イランはイラク中西部の米軍が駐留するアサド空軍基地に対し、地対地ミサイル数十発で砲撃、死傷者はなし。

・8日アメリカ・ホワイトハウスはイランに対し、軍事報復ではなく経済制裁で対応する方針を発表。当面の衝突は回避された。

・10日河野防衛相は自衛隊に「情報収集」任務での中東派遣命令。P3C二機が11日にジブチに向けて出発、来月2日には護衛艦たかなみが出発。

・11~15日安倍首相がサウジ・UAE・オマーンを歴訪。「地域の緊張緩和と情勢の安定化に重要な役割」を持つ国々として、意見交換を行う。15日、自衛隊派遣の補給港としてUAEフジャイラ港、オマーン・サラーラ港が内定。

・11日夜からイラン各地で反政府デモ。最高指導者であるハメネイ師への批判に及ぶ。

・12日イラク中部バラト空軍基地にロケット弾8発が撃ち込まれる。兵士4名が怪我。イラク国内の親イラン武装組織人民動員隊(PMF)か。

・14日イギリス・フランス・ドイツの三カ国はイランの核開発再開に対して国連の経済制裁を復活させる手続きに入る。合同委員会で審議して解決できない場合、最短65日での制裁が復活される。

 

・1月1日安倍首相は年頭所感で改憲への意欲を示す。14年以来2回目。

・東京都は昨年1月に横田基地周辺の監視井戸二ヶ所(立川市・武蔵村山市)で高濃度有機フッ素化合物がアメリカの飲み水勧告値の19倍で検出されたことを公表。

・8日アメリカ・ワシントンで北村NSS局長が韓国国家安全保障室長とともにトランプ大統領に面会。北朝鮮について対話。

 

・5日トルコが「調整」を任務としてリビア派兵。リビアは東西に分断されており、トルコはトリポリに拠点を置く暫定政権を支持している。

今週のおもな出来事(2019.12.10-12.28)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。

 

参考:今週のおもな出来事(2019.12.10-12.28)

[日本]

・来年度の防衛予算が5兆3133億円と過去最大になる見通し。19年度から1.1%の増加。いずもの「空母化」改修に31億円、F35B戦闘機6機に793億円、イージス・アショア2基に129億円など。また、アメリカなどからの武器購入の「後年度負担」が年々累積しており、今年度だけで2兆5633億円となる。　

・20日防衛省は米軍のFCLP訓練のために買収した馬毛島に、100人規模の自衛隊基地を置くことを地元・西之表市に説明。FCLPは年1~2回、10日程度の予定であり、それ以外の期間に自衛隊の戦闘機機動展開やパラシュート降下などの訓練を行う意向。

 

[日中韓]

・16日韓国・ソウルで3年半ぶりに日韓の輸出管理部門の局長級会談。対話継続で合意。

・18日河野防衛相が北京で中国国防相と会談。10年ぶり。中国側は「積極的に二国間の安全関係を構築」を求める。

・24日中国・成都で安倍首相が韓国・文大統領と会談、1年3ヶ月ぶり45分。韓国側は「北朝鮮をはじめとする安全保障について、日韓、日米韓の連携はきわめて重要である」とした。日本からは徴用工問題について「韓国側の責任において解決策を」と要請。

・27日NHKがネットの「ニュース・防災アプリ」等で北朝鮮がミサイルを発射し、北海道沖2000kmに落下したと誤報を連投。訓練用の文面が誤って配信されたもの。

・27日韓国軍が竹島で「領土守護訓練」を実施。年二回予定されており、今年6月は日韓関係の悪化から8月に延期されていた。

 

[日ロ]

・19日モスクワで茂木外相とラブロフ外相が会談。平和条約の交渉継続で合意したが、大きな進展はなし。同日プーチン大統領は記者会見でINF全廃条約破棄後のアメリカが北方領土に地上発射型中距離ミサイルを配備することの懸念を「平和条約の協議の対象となる」と発言。

 

[日本/イラン]

・20日イラン・ロハニ首相が来日、安倍首相と会談。中東への自衛隊派遣について「自らのイニシアチブで航行の安全を確保するもの」として、一定の理解を示す。

・27日自衛隊の「調査・研究」目的での中東派遣を閣議決定。来年1月からソマリアで展開しているP3C1機を転用し、2月からは護衛艦たかよみと隊員260人を派遣する。期間は1年間。活動地域はオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾でホルムズ海峡は除外された。イランは「イラン領海からは離れている」として批判せず。

・27~30日、中国・ロシア・イランがホルムズ海峡周辺で共同訓練。中国はミサイル駆逐艦「西寧」を派遣。

 

・28日ソマリアの首都モガディシオで検問所でトラックが爆発。90人以上が死亡。

 

[アメリカ]

・12日アメリカ・カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で地上発射型の中距離弾道ミサイル実験。ロシアとのINF全廃条約が8月に失効してから二回目。

・14日米中が制裁関税緩和の「第一段階」文書に合意。

・17日アメリカ上院で国防予算、国防権限法案が可決。宇宙部隊が軍に昇格。予算は3%増の7380億ドル(80兆円)。

・18日アメリカ下院本会議がトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」での弾劾訴追を可決。今年7月、トランプ氏がウクライナ・ゼレンスキー大統領に電話し、民主党のバイデン前副大統領の息子の投資についての調査を要求、その一週間前に4億ドルの軍事支援を凍結し、取引材料としたとされることが、アメリカの安全保障に反するとされている。

 

・10日国際司法裁判所ICJでのミャンマー・ロヒンギャ虐殺に関する裁判が開始。イスラム協力機構を代表し、ガンビアがミャンマー政府を提訴。11日ミャンマー・スーチー国家顧問が口頭弁論「不完全で誤解を招くもの」としてジェノサイドの容疑を否定。ロヒンギャは現在隣国バングラデシュに70万人が難民となっている。

・11日イスラエル総選挙の結果、与党リクードが連立政権の樹立に失敗、国会を解散し、来年3月に二度目のやり直し選挙を決定。

・11日ニジェール西部でIS系武装勢力が軍の拠点を襲撃、兵士71人以上が死亡、30人以上が行方不明。

・11日アフガニスタン・カブール近郊のアメリカ・バグラム空軍基地付近の医療施設で爆発。2人以上が死亡。

・12日イギリス下院総選挙で650議席のうち365議席を与党・保守党が獲得。20年1月末のEU離脱が確定。

・17日中国初の国産空母「山東」が海南省三亜で就役。式典には習主席が出席。空母は「遼寧」に続く2隻目で、三隻目も建造中。

・17日インドでの国籍法の改正に反対するデモに対する弾圧が激化。北東部アッサム州でデモ参加者6人以上が死亡。改正国籍法は2014年までに「宗教的迫害が理由」の不法移民に国籍を付与するものだが、イスラム教徒のみを除外。アッサムはバングラデシュと国境を隣接し、バングラからの移民が多い。衝突はさらに激化し、21日までに22人以上が死亡。