日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもな出来事(2019.2.1-2.24)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2019.2.1-2.24)
[国内]
・24日沖縄県辺野古新基地建設に関する県民投票が投開票。投票資格者総数115万3591人、投票率52.48%、投票者のうち反対は72.15%(43万4273票)、賛成19.10%(11万4933票)、どちらでもない8.75%(5万2682票)。辺野古がある名護市では反対73.04%、普天間基地のある宜野湾市で反対66.80%。
・この結果を受け、玉城知事は政府に対して基地建設中止を継続して求めていく方針。現在、予定地の大浦湾の軟弱地盤のため地盤改良工事設計
の変更が計画されており、水深90mまで77000本の杭を新たに打つとされている。この工事設計変更に必要な知事承認を行わず、着工を遅らせる方針。また、工事の予算は当初の2405億円から、県試算で2兆5500億円となっている。
・24日自民党は岸田政調会長名で「投票結果を真摯に受け止める」「県民の理解と協力を得られるよう最善をつくす」と発表。
・25日辺野古基地建設予定地・沿岸部の土砂投入継続。
 
・4~15日陸上自衛隊と米海兵隊滋賀県・饗庭野演習場などで共同訓練「フォレスト・ライト」を実施。オスプレイの訓練を普天間から移転する一環として、オスプレイ4機が参加。
・2日イエメン取材を予定していたジャーナリストに対し、外務省が旅券返納命令。ジャーナリストは1月半ばにオマーン経由でイエメン入りを目指し、オマーンから入国拒否をされており、外務省はそれを理由としている。今回はカタールスーダン経由予定でイエメンからはビザの発給もされていた。内戦が激化するイエメンは現在外務省からは「退避勧告」が出ている。
・6日港区は防衛省と東京都に対して、六本木の米軍ヘリポート「赤坂プレスセンター」の返還を求める訴えを提出。2004年から毎年出されているもの。
・7日北方領土の日内閣府と元島民団体などが主催する返還要求全国大会では、今年のアピール文に「ロシアの不法占拠」の文言が消え、「日ロ平和条約の早期締結」を目指すものに転換した。
・12日アメリカ政府がF35戦闘機の電子機器整備拠点を2025年から日本に設置する方針を発表。三菱電機が請け負う予定。
20日福岡・築城基地所属の航空自衛隊F2B戦闘機が山口県沖で訓練中に墜落。乗員2名は救助された。
・重機メーカーのコマツ自衛隊向けの新型LAV(軽装甲機動車)の開発をコストに合わないとして中止。コマツは16年度までに2000台を納入しており、今年度は新型モデル10両の契約方針だった。LAVは1台3~4000万円。
・23日岩屋防衛相は4月29日から5月2日の韓国・釜山沖での多国間海上共同訓練に海自の参加を発表。釜山入港は見送るが「日韓の防衛協力を進める」ため訓練は当初の予定通りの参加とした。韓国側からは21~22日の事務協議で日本が不参加合意と発表している。
 
・12日安倍首相は衆議院予算委員会で「自衛官募集の名簿閲覧協力を6割以上の自治体が拒否している」と答弁し、自衛隊憲法明記の必要性を発言。昨年度は自衛隊に対して18歳以上の男女を抽出した名簿を提出した市町村は33.7%。ほとんどの自治体が閲覧には応じていて、「拒否」しているのは5自治体・0.3%である。
・13日安倍首相は質問に対し「災害派遣で助けを求める自治体があれば直ちにかけつけている。これに対して募集に対する協力の現状は誠に残念」として、防衛省の求める「紙または電子媒体で名簿を提出」していない場合は「協力とはいえない」とした。また「多くの団体が自衛隊に対する協力に抗議運動を展開していた」と主張する。
・14日自民党・小野寺前防衛相、山本朋広前防衛副大臣自民党国防部会長が各議員に「選挙区内の自治体の状況を確認」「法令に基づく募集事務の適正な執行協力を」と要請文を出す。
・安倍首相の地元・下関市住民基本台帳の閲覧を今春から紙名簿の提出に変更すると発表。
 
・15日アメリカ・トランプ大統領が会見で安倍首相よりノーベル平和賞の推薦文が出されたと発言。「日本を代表し、敬意をこめて」書かれた5ページにわたる文書であったとしている。安倍首相は国会で質問に対し「ノーベル賞委員会の方針に従い、コメントを控える」と答弁。
 
[アメリカ/東アジア]
・5日アメリカ・トランプ大統領が一般教書演説において、2月27~28日ベトナムハノイでの米朝首脳会談実施を発表。
・8日トランプ大統領ツイッターで「北朝鮮は経済ロケットになる」と発信。
・11日アメリカ・ミサイル駆逐艦2隻が南沙諸島で「航行の自由」作戦。
・12日アメリカ議会が超党派で日本と韓国の関係をうながす決議案提出。徴用工賠償問題やレーダー照射などで関係が悪化していることについて「日韓関係はアメリカの安全保障・国益にとって、インド・太平洋地域の発展の包括的枠組のために重要である」としている。
 
・21日韓国政府は、3月1日の「三一独立運動」の政府主催記念式典に北朝鮮が不参加を伝達してきたと発表。
 
・16日ドイツ・ミュンヘン安全保障会議で、中国共産党指導部メンバーが、アメリカが破棄しようとしている中距離核ミサイル全廃条約について「破棄されるべきとは思わない」と、初の公的発言。一方で、ドイツなどが提唱している中国を含む多国間の新枠組での合意には反対。
 
・6日マドゥロ政権に対し、野党・グアイド議長がアメリカなどの支援を受けて暫定大統領を宣言しているベネズエラで、政府はコロンビアとの国境の橋をコンテナなどで封鎖。反マドゥロ派は国内で飢えにより25~30万人が死に直面していると訴えており、海外からの支援物資を要請。この封鎖は搬入ルートの阻止を目的としたもの。
・19日河野外相がグアイド暫定大統領を支持すると会見で初公表。
・22日南東部ボリバル州で人道支援物資搬入を求める先住民らに対し、治安部隊が発砲。2人以上が死亡。
 
・10日アフガニスタン・ガニ大統領がタリバーンに政治事務所の開設許可を打診。
 
・11日イラン・イスラム革命40周年記念式典。ロハニ大統領は「我々を打ち負かそうとする米国の陰謀を打倒する」などの強硬な演説。2日には射程1300kmの新型巡航ミサイル実験に成功と発表。7日地下製造施設などの公開。
・13日イラン南部シスタン・バルチスタン州で革命防衛隊のバス近くで爆発。兵士27名以上が死亡。
 
・14日インド・パキスタン国境紛争の続くカシミール地方のインド側でインド兵を乗せたバスに350kgの爆発物を搭載した車が突入。40人以上が死亡。「ムハンマド軍」が犯行声明。
 
・22日スーダンのバシル大統領に対する即時退陣抗議デモが全国で発生しているため、1年の国家非常事態宣言を発令。デモに対しての政府の弾圧により、昨年12月よりこれまで少なくとも57人以上が死亡。
・23日ナイジェリア大統領選挙。16日の予定だったが、準備がまにあわないとして、5時間前に延期発表。一週間遅れでの実施。