日本は「戦争」すると思いますか?

戦争・軍事と日本の距離をニュースウォッチしています。

22年4月のできごと

2022年4月
・1日ロシアのタス通信ウクライナ国境に近いベルゴロドでの燃料貯蔵施設の出火はウクライナのヘリ攻撃によるものだと報道。
・1日ロシアが原発を占拠している中部ザポリージャで両軍の捕虜交換。
・2日中部ドニプロ(旧表記ドニエプロ)にロシアがミサイル攻撃。
・2日ウクライナがキーウ(キエフ)州解放と発表。近郊のブチャで民間人の死体410人が見つかる。後ろ手に縛られた人も。
・3日アメリカのグラミー賞セレモニーでゼレンスキー大統領がオンライン演説。
・4日ウクライナ国防省がブチャでの戦争犯罪者であるとしてロシア軍人1600人の名簿を公開。
・5日ゼレンスキー大統領が国連安保理でオンライン演説。国際社会からの支援強化を求め「国連を解体する覚悟はあるか」と語った。
・6日ロシアのタス通信マリウポリ市に新市長を任命したと報道。
・6日チェルノブイリ原発周辺の高線量地域「赤い森」でロシア軍が塹壕を掘っていた跡が発見される。ウクライナ原子力企業エネルゴ・アトムは多数のロシア兵が相当量の放射線を浴びて体調不良を起こしたと発表。
アメリカがウクライナに自爆型ドローン「スイッチブレード」600基を提供し、ウクライナ軍人を米国内で訓練すると発表。
・7日国連総会がロシアを人権委員会の理事国資格停止。
・8日チェコウクライナ旧ソ連製戦車T72五両を提供。スロバキア旧ソ連製地対空ミサイルS300を提供。ウクライナ軍が西側の装備よりも旧ソ連の兵器が扱いやすいため。チェコにはアメリカから代替としてパトリオットミサイルが供与される。ヨーロッパからの武器供与の輸送は親ロシアのハンガリーが経由を拒否している。
・8日東部ドネツククラマトルスクでロシア軍が駅にミサイル攻撃。クラスター弾か。50人以上が死亡。
・8日EUフォンデライアン議長、スロバキアのヘゲル首相、9日英ジョンソン首相、オーストリアのネハンマー首相がキーウ訪問。
・11日ゼレンスキー大統領が韓国国会でオンライン演説。朝鮮戦争を例示。
・11日オーストリア・ネハンマー首相がモスクワでプーチン大統領と会談。  17日には自国のテレビで「彼は勝っていると信じている」「自分だけの世界にいる」と報告。
・12日アメリカ・バイデン大統領が演説でロシアの行為を「ジェノサイド」と初めて表現。
・12日プーチン大統領が侵攻後の初会見。「当初の目的を完全に達成する」「最終的合意ができるまで」作戦を続行すると発表。
・13日ウクライナへの武器追加支援をアメリカが8億ドル(1千億円)、EUが5億ユーロ(680億円)拠出決定。東部に向けて大型兵器支援に移行。
・13日国際戦犯裁判所ICCがブチャとポロシェンカ入り。
・13日北東部スーミ州でロシア軍撤退後に民間人の遺体100人超が発見される。
・13日ウクライナ軍は黒海でロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」に打撃を与えたと発表。翌日「沈没した」と発表。ロシアは「火災によるもの」としている。
・15日ロシア軍がキーウへの攻撃拡大。停戦協議で縮小を約束していたが「報復」としている。
・14日ロシアの原子力潜水艦2隻と支援の軍艦15隻が日本海でミサイル発射演習。
・15、16日ロシアがキーウに対しミサイル攻撃。16日には西部リビウにもミサイル。ウクライナ軍防空部隊が迎撃。
・17日ロシア国防省マリウポリ市に投降呼びかけ。
20日ワシントンでG20が開幕。ロシアはオンライン参加。米英が抗議して退席したため、共同声明が出せず。
20日ロシアがICBM「サルマト」の発射実験成功を発表。
・21日ロシアがマリウポリを「解放」したと発表。市内には10万人が取り残され、アゾフスターリ製鉄所の地下には市民1000人超が避難している。22日には周辺で集団埋葬地が見つかる。30日アゾフスターリから避難がはじまる。
・21日アメリカがウクライナに8億ドルの追加支援。ドローンや長距離砲の榴弾、砲弾など。
・22日南部オデーサにミサイル攻撃。5人が死亡。
・26日国連グテーレス総長がモスクワ訪問、プーチン大統領と会談。プーチン氏が一方的に自説を述べるも、ウクライナからの市民の避難に国連が関与することには「原則同意」した。
・26日ドイツの米空軍ラムシュタイン基地で日韓など40ヶ国を加えたNATOの軍事支援国際会議。ドイツはゲパルト対空戦車50両の提供を決定し、これまでの武器支援に後ろ向きな方針を転換。
・26日中国のドローン世界最大手企業DJI社がロシアとウクライナでの事業停止。中国系がロシアで事業停止を決めたのは初めて。ロシアが民生品ドローンをミサイル誘導に使用しているため。
・27日モルドバ東部・ウクライナ国境のロシア系が実行支配する沿ドニエストル共和国で爆発・銃撃が相次ぐ。ロシアはウクライナ軍によるものと批難。
・27日南部ヘルソンでロシアに対する抗議デモ。ヘルソンではウクライナからの独立の住民投票が計画されている。ロシア軍が催涙ガスを使用して鎮圧。
・27日アメリカとロシアが囚人交換。バイデン大統領は「ウクライナ関連ではない」としている。
・28日グテーレス総長がキーウを訪問。滞在中にロシア軍のミサイル5発が市内に着弾。ロシアは「ロケット工場を破壊した」としている。
 
[国内]
・1日トヨタサイバー攻撃で全工場停止。グループ企業の日野、ダイハツも。
・1日自衛隊アメリカなど六カ国とサイバー対応の初共同訓練。
・1日衆議院本会議でロシア非難決議。れいわ以外の全員が賛成し、可決。
・1日警察庁にサイバー警察局が240人体制で発足。下にはサイバー特捜隊200人、技術部門270人を擁する。
教科書改訂
・2日岸田首相がポーランドと電話会談。現在COVID-19の水際対策で5000人に制限している入国者の枠とは別に、避難民を受け入れることを伝える。ウクライナからポーランドには67万5000人が避難している。
・2日東京・国立市の施設で、昨年右翼の妨害で中止となった「表現の不自由展」が開催。
・2日から5日林外相がポーランド訪問。ポーランドに避難していたウクライナ人20人を同行。ウクライナ難民の日本入国は413人となる。日本は「避難民」と称し、1年の期間を設けている。
・3日陸上自衛隊立川駐屯地で正門で歩哨をしていた陸士長が小銃自殺。
・7日COVID-19ワクチンは「殺人」として反対するQアノン系団体「神真都Q」が渋谷区内の接種会場に乱入。4人が建造物侵入で逮捕される。
・8日警察庁が「国際テロリスト要覧2021」からウクライナ民兵組織アゾフを「ネオナチ」とした表記を削除。1日にロシア大使館が「アゾフがネオナチであることは日本の公安も認めている」とSNSで発信していた。
・10日NHKがニュースで日本に到着したウクライナ避難民のインタビュー「私たちが勝つと願っています。ウクライナに栄光あれ」であったものに、「平和を求めます」と字幕をつける。
・11日自民党・安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」を「自衛反撃能力」などに言い換えられないか検討をはじめる。
・11日滋賀県の旅館がHPに「ロシア人とベラルーシ人の宿泊受け入れ停止」と掲載し、県から行政指導。
・12日経産省ウォッカ、木材などの38品目をロシアから輸入禁止プーチン大統領、ラブロフ外相らの家族、ロシア政府系銀行の資産凍結。
・12日イタリア国防相が来日、岸防衛相と会談し、防衛協力の強化を確認。
・13日アメリカ・バイデン政権が臨界前核実験をしたことに抗議し、広島県被団協など12団体が平和記念公園で座り込み。
・13日参議院で改正自衛隊法が可決成立。自衛隊機で外国人のみの輸送が可能に。
・13日政府はUNHCRからの依頼を受け、ウクライナ周辺国への毛布などの輸送に自衛隊機が使えないか検討をはじめる。
・20年11月4日長崎県・米海軍横瀬貯油所で行われた陸上自衛隊と海軍佐世保基地の共同基地警備訓練「ガード・アンド・プロテクト2020」で、基地に入ろうとする抗議者2名を自衛官が銃で制圧する訓練をしていたことが判明。抗議者役の隊員は非武装でプラカードを持っていた。
・14日広島県が作成する核廃絶の取り組み評価「ひろしまレポート」でロシアの「核の恫喝」に危機感があると記載。
・14日JR東日本恵比寿駅が「利用客から不快とクレーム」としてロシア語(キリル文字)の看板に「調整中」の貼紙をしていたことを「不適切」として元に戻す。
自民党・安全保障調査会が昨年10月の衆院選公約「防衛費をGDPの2%に」を5年を目処に、と年限を設定。「敵基地攻撃能力」は「反撃能力」と名称を変え、敵の第一撃より先に、基地だけでなく指揮統制機能も含め攻撃対象にすることを検討。
・19日ウクライナにドローンの提供を検討開始。防衛省は「市場で買える民生品であり、防衛装備品ではない」としている。
20日ロシア大使館の外交官8人を国外退去処分。
・22日外交青書発表。ロシアとウクライナの戦争は「戦後最大の危機」であり「歴史の大転機」と表記。
・8~17日日本近海で日米共同訓練。23日には林外相と米大使が空母艦載機の離着陸訓練を視察。
・27日立憲民主党が7月の参院選の公約骨子に「核を含む抑止力を議論する」と記載。
 
 
・16日北朝鮮日本海側咸興からミサイル2発を発射。「新型戦術誘導兵器の実験に成功」と発表。
 
・2日イエメンでサウジらの有志連合とフーシが2ヵ月の停戦に入る。
・3日ハンガリー総選挙。右派の与党フィデスが圧勝し、オルバン首相が5期目に。
・3日セルビア大統領選挙。親ロシアの現職ブチッチ氏が再選。
・3日コスタリカ大統領選挙。中道から中道右派チャベス財務相政権交代
・18日アメリカが「直接上昇式衛星攻撃兵器」の実験を取りやめる決定。デブリの原因となるため。