おもなできごと(22年3月)

2022年3月

[ロシア/ウクライナ]

・1日ポーランドがミグ29を70機などをウクライナに提供することを表明。9日米国が経由を拒否したため白紙に。

・1日ロシアが首都キエフのテレビ塔をミサイルで破壊。住民の退避を要求。

・1日アメリカ・バイデン大統領が初の一般教書演説。「ウクライナでロシア軍と戦うことはない」として、原油等の高騰をみこし「外国の供給網に頼らない」ことに重点をおく。

・3日ウクライナ南部ヘルソンが陥落。大都市が陥落するのは初。

・3日3回目の停戦協議がはじまる。南東部マリウポリに人道回廊(攻撃されない脱出ルート)設置で協議。ウクライナは総動員法が発令されており、18-60歳男性は召集対象であり、出国は不可。5、6日マリウポリに砲撃。

・4日ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所周辺をロシアが攻撃し、占領。6基のうち1基をのぞいて停止。

・5日イスラエルのベネット首相がモスクワでプーチン大統領と会談。外国首脳と対面するのは開戦以来初。

・7日ベラルーシ・ポーランド国境で3回目の停戦協議開始。

・8日停戦協議で決まった4ヶ所のウクライナ国境からロシア・ベラルーシへの脱出ルート「人道回廊」が運用開始。

・9日ロシア侵攻直後の2月25日に占領されたチェルノブイリ原子力発電所の電力が途絶。

・9日マリウポリの産科病院が空爆される。

・10日ウクライナの核研究施設である北東部ハリコフの物理技術研究所が空爆される。

・10日ロシア・ウクライナ外相会談。トルコが仲介。

・11日南部メリトポリの市長がロシア軍により拘束され、市長代行が指名される。市は3月初旬に制圧されている。ドニプロルドネ市でも市長が拘束。

・11日アメリカ、EUが関税優遇をする最恵国待遇からロシアを除外。

・11日中国全人代が閉会。ロシアに対しての制裁反対を表明。

・12日ロシア要請で国連安保理が開催され、ロシアはウクライナでアメリカが生物兵器を開発している、病院爆撃はフェイクであり死傷者の映像は役者を使っているなどと主張。

・13日西部リビウの「国際平和維持安全保障センター」に30発以上のミサイルによる攻撃。同センターは米軍を講師とし、NATOとの合同演習などを行う軍事訓練施設。

・13日キエフ近郊イルピンでアメリカのメディアが銃撃され死亡。

・14日オンラインでの停戦協議はじまる。

・14日フランスが熱感知カメラや赤外線センサーなどを2年前までロシアに輸出していたことが国内メディアによって報道される。14年からEUはロシアへの武器輸出を禁止している。

・16日欧州評議会がロシアを追放。これにより、ロシアを欧州人権裁判所に訴えることができなくなる。またロシア国内で死刑が可能に。

・15日ポーランド、チェコ、スロベニアの首相が鉄道でウクライナ・キエフ訪問。

・16日国際司法裁判所がロシアに対し軍事行動停止命令。

・16日ゼレンスキー大統領が米議会でオンライン演説。ロシアによる侵攻を真珠湾攻撃、911テロになぞらえる。バイデン大統領はプーチン氏を「戦争犯罪人」と呼び、ウクライナに対して携帯ミサイル・ジャベリン2000基、地対空ミサイルスティンガー800基、無人機100機の提供を申し出る。

・16日マリウポリで地下避難所となっていた劇場や脱出する住民の車列に対する空爆。19日住民400人が避難していた芸術学校に空爆。市民の強制連行も。

・18日米中首脳会談がオンラインで開かれる。バイデン大統領は「対ロシア支援なら代償をともなう」と警告。習主席は「危機は見たくない。世界平和へ努力」と応じる。

・18日リビウの空港にミサイル攻撃。

・20日ロシア国防省がマリウポリ市に対し、21日朝までの降伏を要求。マリウポリは拒否。市内には30万人が残っている。

・21日EUは2030年までの「戦略的コンパス」を採択。5千人規模の即応部隊を創設し、25年から運用開始する方針。ウクライナに10億ユーロ(13億円)の武器支援追加を決定。

・23日国連がウクライナでの民間人死者は1035人と発表。ウクライナ当局は子どもの死者が121人と発表。

・23日ロシアが「非友好国」に対して、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求。1ドル=100ルーブルだったのが95ルーブルまで上がる。28日、G7は拒否。

・24日東部ルガンスクにミサイルと空爆による攻撃。

・24日黒海ベルジャンスク港に係留中のロシアの大型揚陸艦をウクライナが撃破し、沈没させる。

・24日国連総会で「ロシアの敵対行為」を批難する人道決議案が140ヶ国の賛成で採決。

・25日EUがウクライナ軍と市民を支援する連帯基金を設立。

・26日欧州歴訪したバイデン大統領がポーランドで締めくくり演説。プーチン大統領を独裁者と呼び「この男が権力の座にとどまり続けてはいけない」と発言。ロシアは内政干渉であると反発。ホワイトハウスが「大統領個人の発言」と訂正。

・26日西部リビウにミサイル攻撃。
・28日マリウポリの市長が死者が5000人以上であると発表。

・29日トルコ・イスタンブールで停戦協議。ウクライナ側はクリミアの地位を15年かけて協議する、東部地域については大統領間で交渉することを提案。「中立化」についての国民投票の用意もあるとした。ロシアはキエフに対する攻撃を緩めることを約束。

・31日IAEAがロシアがウクライナ側にチェルノブイリ原発を引き渡したと発表。

 

[日本/ロシア/ウクライナ]

・2日から日本に親族知人のいるウクライナ避難民の入国開始。12日までに29人が到着。日本にいるウクライナ人は約1900人。

・4日日本は自衛隊の装備品の防弾チョッキ、ヘルメットなどをウクライナに提供する方針で調整。

・7日ロシアのガスプラントサハリン2から米シェル石油が撤退。採掘されるLNGの6割が日本向けで、三井・三菱などが22.5%の出資をしている。

・8日福井県の杉本知事が原発周辺の自衛隊配備による防衛を防衛相に要望。

・8日ウクライナへの防弾チョッキ等の提供のため、防衛装備移転三原則の運用指針を変更。10日に第二便がポーランド経由で出発。

・9日ロシアが北方領土に進出した企業を優遇する「特区」を設定。

・10日ユニクロがロシアでの営業を一時停止。ロシア軍が侵攻を開始した翌日の2月25日にモスクワに50店舗目をオープンさせていた。ロシアで活動する日本企業は168社。事業停止や中止を決めたのは2割程度。

・10日ロシア海軍艦隊10隻が津軽海峡を通過。

・14日ロシア海軍兵器輸送艦が宗谷海峡を通過。

・15、16日津軽海峡をロシア海軍戦車揚陸艦4隻が通過。ウクライナに向かう。

・17日参議院予算委員会で岸田首相が「北方領土をロシアが不法占拠」と発言。不法占拠の語を使うのは2009年の麻生首相以来。

・21日ロシア外務省が日本との平和条約交渉を継続しないと宣言。「我が国に損害をもたらそうとするあからさまな立場である」と日本を批判。

・23日ウクライナ・ゼレンスキー大統領が国会でオンライン演説。「アジアのリーダーシップをとり、侵略者に対する強いメッセージを発してほしい」などと語るが、他国でおこなったようなその国の戦争被害に触れるようなエピソードはなく、広島・長崎への言及はなし。北方領土についても触れず。チェルノブイリについて訴えるが、福島原発事故については語らず。れいわ新選組以外の全議員がスタンディング・オベーション。

・24日ベルギー・ブリュッセルでG7首脳会談。岸田首相はNATOとも会談。

・25日ロシア軍が3000人規模で北方領土で演習。

・31日ウクライナの地名をロシア語読みからウクライナ語の読みに変更することを外務省が決定。キエフがキーウになる。

 

[国内]

・16日名古屋高裁が石川県・航空自衛隊小松基地の騒音被害訴訟裁判で原告住民側に23億8000万円の賠償を認める判決。飛行差し止めの請求は退ける。

・17日衆院憲法審査会。

・18日厚労省が原爆の「黒い雨」による健康被害の新基準を適用開始。広島だけが範囲拡大するため、長崎市が抗議。

・22日政府は東電管内に電力需給逼迫警報を発令。警報は初。16日の福島沖地震により火力発電が6基停止しており、22日に気温が大幅に低下するため電力需要増加が予想されるため。

・26日岸田首相とエマニュエル駐日アメリカ大使が広島訪問。

・29日防衛大学の卒業生で自衛隊への任官辞退者が479人中72人(15%)と過去2番目の多さとなる。

・30日衆議院外務委員会で共産党が自衛隊が「反戦デモ」を戦いの対象としていたことを指摘。20年2月におこなった記者向け勉強会の資料で「新たな戦いの様相」として、テロ、サイバー攻撃、反戦デモが「グレーゾーン事態」として上げられ、記者から不適切と指摘されたため資料を回収し、「暴徒化したデモ」に訂正。元文書は廃棄されていた。

・30日防衛省が那覇軍港の移設案をアメリカと県に提案。目的外使用が相次いでいる。

・31日米陸軍が那覇軍港で行っている基地警備訓練をフェンス外から撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、歩兵が銃口を向ける。

 

[東アジア]

・5日北朝鮮がピョンチャン郊外から弾道ミサイル一発を日本海に向けて発射。衛星開発試験であると発表。

・10日韓国大統領選挙で保守派の尹鍚悦前検事総長が当選し、政権交代。11日岸田首相が祝意の電話。

・16日北朝鮮が順安から弾道ミサイルを発射するが失敗とみられる。

・24日北朝鮮が順安からICBMを発射し、日本のEEZ内に落下。「火星17号」であり、金委員長が現地指導したと発表。

 

・14日イラクのクルド人自治区アルビルで建設中のアメリカ総領事館に弾道ミサイル攻撃。イランが発射を認める。

・22日イスラエル・ベルシェバでISが4人を刺殺するテロ。27日北部ハデラの国境が銃乱射攻撃を受け、警官2人が死亡。ISが犯行声明。29日テルアビブ近郊でパレスチナ人の男が銃乱射、5人死亡。

・24日エチオピアが北部の反政府武装勢力TPLPと停戦の声明。

・25日インドで中印外相会談。両国は20年に国境警備隊同士が衝突。ロシアに対しては「即時停戦を外交で求める」ことで一致。

・27日エルサルバドルで犯罪組織による殺人が急増したため30日間の非常事態宣言発令。26日いちにちで62人が殺害される。

・28日米予算教書を議会提出、国防費が8133億ドル(100兆円)前年4%増で過去最多に。

・29日米バイデン政権初の国防総省「核戦略見直し」概要が発表される。抑止力維持を「最優先」とし、オバマ政権時に近い方針。

・29日イエメンの亡命政権を支持し、攻撃を続けていたサウジアラビア主体の有志連合と、イエメンの武装勢力フーシが軍事行動停止で合意。フーシ側はラマダン期間中だけとしている。

 

・24日旧ソ連南カフカスに位置するアゼルバイジャンがアルメニアとの紛争地域であるナゴルノ・カラバフに侵入、戦略要衝のファルーフを制圧。28日アルメニアは駐留するロシアの平和維持部隊に対し、具体的な策を摂るよう要請するが、ロシアは「アゼルバイジャン軍は引き上げた」としている。31日プーチン大統領が両国の首脳と電話会談し、停戦を協議。ナゴルノ・カラバフでは2020年に戦闘が激化し、停戦後ロシアの平和維持部隊が2000人規模で駐留している。