おもなできごと 2022年5月

2022年5月

 

[国内]

・1日航空自衛隊入間基地からC2輸送機がドバイに出発。国連物資をウクライナ隣国のポーランド、ルーマニア等に輸送するためで、PKO法に基づく。

・2日立憲民主党の福山議員が近鉄伏見駅前で街宣中に男に襲われる。秘書と議員に対し、手で押したり蹴ったりしたとみられるが、男は蹴ったことは否定。

・3日憲法記念日。改憲派の集会「公開憲法フォーラム」に岸田首相がビデオメッセージ「時代にそぐわない部分は改正を」。

・3日朝日新聞世論調査で「憲法を変える必要がある」が2013年に開始して以来、過去最多の56%(昨年は45%)に。「変える必要はない」は37%(同44%)。9条を「変える」33%(同30%)「変えない」59%(同61%)。

・3日国境なき記者団が180ヶ国の「報道の自由度」ランキングを発表。日本は4ポイント下がって71位。「政府・企業からの継続的な圧力がある」とされたが、NHKのニュースでは「政府」を削除して報道。日本は韓国・オーストラリアと並んで「メディアの自己検閲が強い」とも評された。ロシアは5ポイント下がって155位、中国は2ポイント上がって175位、香港は80位から148位に。最下位は北朝鮮。

・4日岸防衛相がワシントンでオースティン米国防長官と会談。「敵基地攻撃能力」の検討を「歓迎」。米国による「拡大抑止」の考え方がゆるぎないことを確認。

・5日岸田首相がロンドンでイギリス・ジョンソン首相と会談。軍の相互訪問円滑化協定を締結。今年1月にオーストラリアと結んでから、二カ国目。

・3~8日中国海軍の空母「遼寧」が、沖大東島南西160kmの海域で合計100回以上の艦載機発着訓練。10日に防衛相が発表。

・10日愛知県警が防衛省近畿中部防衛局の元建設課長とアイサワ工業社員2名を談合の容疑で逮捕。2020年11月に航空自衛隊岐阜基地の「電子戦評価施設」新設のための入札において最低価格を知らせた疑い。

・10日立憲民主党の小熊衆議院議員が4月末にポーランド等4ヶ国を訪問した際、ウクライナ・リビウなどにも議員の渡航許可なしで入国していたことが本人のTwitterで発覚。

・11日先月末ドイツでシュルツ首相と会談した際、岸田首相がベルリンの「少女像」の撤去を求めていたことを公表。

・11日参議院で「経済安全保障法」が可決成立。「重要物資」の確保、先端技術における官民の協力、軍事などの分野での特許の非公開が要求され、企業には罰則が科せられる。

・15日千葉工業大学が全国紙各紙に「すべての科学者に告ぐ」と大書した創立80周年の全面広告。同大学は防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の採択校として、年間1300万円の助成を受けてロケット技術の研究をしている。

・16日京都・ウトロ地区での放火事件が、京都地裁で初公判。被告は「韓国人への悪感情がある」と陳述したが、ヘイトクライムであることは否定。

・18日日本維新の会が改憲案発表。9条2項を改定し、自衛隊を明文化する。

・19日日本共産党が100周年記念志井委員長インタビューで「急迫不正の主権侵害に対しては自衛隊を活用する」「政権に加われば自衛隊合憲の立場を取る」と4月の党会合で決定したことを発表。

・20日広島市、26日長崎市があいついで今年8月の平和式典にロシアを招待しないことを発表。

・21日バイデン大統領が韓国訪問。22日に来日。23日岸田首相と会談し、国連改革について日本の安保理常任理事国入りを支持するとした。また、台湾防衛に実力で関与すると発言。翌日アメリカ国防当局が否定。23日には拉致被害者家族とも面会。

・21日オーストラリア総選挙、23日新首相にアルバニージー氏が決定。24日QUAD会合のため来日。アメリカ、オーストラリア、インドで中国への対抗のため5年で500億ドルをインド・太平洋諸国に支援することを決定。

・29日竹島北方の日本のEEZ内で、韓国が事前申請なく海洋調査。2017年以来。

・30日レバノン・ベイルートで日本赤軍が1972年にイスラエル・テルアビブ空港で起こした銃乱射の50周年式典が行われ、レバノンに亡命した岡本公三容疑者が初めて姿をみせる。レバノンは乱射事件について「合法的な抵抗」との見解。

・31日岸田首相がバイデン大統領との共同声明で防衛費を「相当な増額」としたことを、参議院予算委員会で「対米公約ではない」と答弁。また「相当」と訳された「substantial」は「かなりの」ではなく「見合うだけの」であると答弁。

・31日防衛省防衛研究所が「東アジア戦略概観」を発表。対中国の今年度予算は10兆円規模とされる。

 

 

[ウクライナ/ロシア]

・4日マリウポリのアゾフスターリ製鉄所にロシア軍が突入。避難者の退避が中断する。7日には民間人の退避がほぼ完了。

・7日ルハンスクで学校が空爆され、地下に60人以上が取り残されたまま建物が崩壊する。

・8日アメリカのファーストレディ:ジル・バイデン氏が、母の日に合わせてウクライナ西部ウジホロドを訪問し、学校などを視察。

・9日ソ連の「対独戦勝記念日」。旧ソ連各国で軍事パレード。プーチン大統領が「戦争」宣言するかどうかが注目されたが、演説の内容には従来と大きな変化はなかった。択捉島でもパレード。

・9日アメリカのピュリッツァー賞が「ウクライナのジャーナリスト」に贈られる。侵攻から現在まで7人の死亡が確認されている。

・9日アメリカ・バイデン大統領が「レンドリース(武器貸与)法」に署名し、発効。

・9~10日南部オデーサの港湾、商業施設などにミサイル攻撃。

・12日フィンランドがNATOに加盟申請する決定。これまでは「軍事的中立」を方針としており、自国の軍事費はGDPの1.96%、男子には兵役義務がある。ロシアと1300km国境を接している。

・5月上旬、ウクライナに元自衛官の「日本人義勇兵」が2名入っていることが、駐留する日本人ジャーナリストらによって判明。

・13日米ロ国防相が2月の侵攻開始後初めて電話会談。
・14日ロシアがフィンランドへの電力供給停止を告知。「支払いが滞っている」。

・16日スウェーデンがNATOに加盟申請。プーチン大統領は「両国との間に問題はない」「加盟は脅威にはならない」と発言。

・16日マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抗戦していたウクライナ軍がロシアに投降。親ロシア派地域のドネツクに移送される。

・19日アメリカがウクライナに3億ドルの追加支援発表。

・22日スイス・ダボス会議がロシアを排除して開催。23日にはゼレンスキー大統領がオンライン演説。

・22日ウクライナは「戦時体制」を90日延長し、8月23日までとする。戦闘の継続は「侵攻前のラインにロシアを推し戻す」まで。また、18~60歳の男性が兵役のため出国できないことは人権侵害であるとする訴訟を却下。

・23日アメリカ主催で47ヶ国のオンライン国際会議。デンマークはウクライナに、米ボーイング社製対艦ミサイル「ハープーン」の提供を決定。

・25日フィンランド、スウェーデンがトルコに政府高官を派遣し、NATO加盟の協議。トルコは両国がクルド人組織PKKに「居場所を与えている」としてNATO加盟に反対。23日にはシリアのクルド人組織YPGに対して新たな軍事作戦を取ることを発表。

・28日ロシアがバレンツ海で極超音速ミサイル「ツィルコン」の発射実験。

・29日ゼレンスキー大統領が北東部ハルキウを訪問し、初めて前線の兵士激励。

・30日東部ルハンスク州のウクライナ最後の拠点・セベコドネツク市で市街戦。

・31日アメリカがウクライナに高機動ロケット砲システムHIMARSの提供を決定。ウクライナが最大射程300kmを「ロシア領内に対して使わない約束」をしたとしている。バイデン大統領は戦闘の終結条件として「プーチン大統領をモスクワから追放しようとはしない」と発言。

 

 

[東アジア]

・4日北朝鮮が平壌郊外・順安から弾道ミサイルを発射。日本のEEZ外に落下。

・7日北朝鮮が咸鏡南道沖から潜水艦発射型弾道ミサイル1発を発射。高度60m、600km飛翔し、日本のEEZ外に落下。

・8日香港行政長官に警察出身の強硬派・李家超氏が当選。

・9日フィリピン、正副大統領選挙。大統領にマルコス元大統領の息子・フェルディナンド・マルコス氏、副大統領にドゥテルテ前大統領の娘・サラ・ドゥテルテ氏が当選。

・10日韓国、尹新大統領が就任式。北朝鮮に対し「核開発を中断し、非核化へと転換すれば、経済・住民の生活を改善する計画を用意する」と演説。

政策的には保守であり、制裁圧力強化路線を主張。

・12日北朝鮮が8日に初めて新型コロナ感染者が発見されたと発表。地域封鎖の対応を取る。金総書記が初めてマスク姿を公に見せる。北朝鮮は20年1月から中国国境を封鎖している。

・12日北朝鮮が順安から短距離弾道ミサイル3発を発射。

・25日中国が台湾周辺海域で海軍・空軍の大規模な合同演習。「米台が手を組んで行った活動への厳正な警告」としている。

・ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)がウイグル人自治区収容所の内部の写真を公表。自治区トップの発言として「数歩でも逃げれば射殺せよ」、公安相発言「過激思想に影響された者が200万人いる」などを報道。

・25日北朝鮮が順安からICBM一発、短距離弾道ミサイル2発を発射。バイデン大統領の離日直後であった。

・26日国連安保理での北朝鮮制裁案に中・露が拒否権行使。北朝鮮制裁で拒否権を行使したのは2006年以来。

 

・5日北アイルランド総選挙。イギリス(UK)からの分離独立派IRAの政治部門であるシンフェイン党が27議席(定数90)を獲得し、第一党に。自治政府首相を選出する。

・11日パレスチナ・ヨルダン川西岸地区ジェニンでアルジャジーラのパレスチナ人女性記者が銃撃で死亡。イスラエル軍の「対テロ作戦」の取材中だった。イスラエルは「武装したパレスチナ人が銃乱射した」と主張したが、後に撤回し、イスラエル軍の銃撃であったことを認める。葬儀をイスラエル警察が弾圧し、棺をかつぐ人たちを殴りつけた。

・13日UAEのハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン大統領が死去。日本からは甘利自民党前幹事長、小池都知事が弔問。

・14日アメリカ・ニューヨーク州バファローのスーパーで銃乱射。10人が死亡。黒人の多い地区を狙ったヘイトクライムと報道される。

・15日アメリカ・カリフォルニア州で台湾系の協会で銃乱射。1人死亡。犯人は中国系の男で「中国和平統一促進会」に所属。中台関係に不満があるとメモを残していた。

・16日アメリカはトランプ大統領が撤退させたソマリアへの米軍の再駐留を決定。500人未満になる見通し。