今週のおもな出来事(20.7.14-8.15)
・7月29日広島地裁で「黒い雨」降雨地域拡大訴訟の判決。原告84人を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう国に求める。30日広島市長は被告である国・県・市に控訴断念を訴える。8月6日広島平和式典に出席した安倍首相からは控訴についての言及はなし。12日国・県・市が控訴。市長は「毒杯を飲む気持ちで国に従った」とコメント。
・8月9日長崎平和式典に出席した安倍首相の演説は広島でのものと9割が同文。
・15日全国戦没者追悼式。安倍首相の演説からはじめて「歴史」についての言及がなくなり「世界をよりよい場とする」が加わる。政権発足の12年以来、加害についての言及はなされていない。また13年の集団的自衛権決議の際にアピールした「積極的平和主義」の文言が入る。
・15日靖国神社に閣僚4人が参拝。小泉環境相、萩生田文科相、衛藤沖縄北方相、高市総務相。閣僚の参拝は4年ぶり。「みんなで靖国に参拝する国会議員の会」はCOVID-19対策として、集団での参拝は見送った。
・15日韓国・光復節、文大統領は日本に対し「友好と未来に向けた協力を」と呼びかけ、徴用工問題については「いつでも向き合う準備がある」と演説。
・4日沖縄・嘉手納基地で米戦闘機F15から3.6kgの部品が落下。米軍は場所を特定せず、半日後に日本側に通告。
・オレゴン州ポートランドでのBLMデモに対し、7月14日ごろからトランプ大統領が派遣した武装した連邦職員が攻撃を開始。所属を隠した制服・車を使い、理由を告げずにデモ参加者を拘束、催涙弾、警棒などで傷害を負わせるケースも多数発生。市警に通告がないため、州司法長官は17日憲法違反であるとして提訴。
・22日ウクライナとロシアは、欧州安全保障停戦監視団の通告による完全停戦に合意。27日に発効する予定。
・24日ロシアの連邦法改正案が可決。「領土の一体性の侵害につながる行為」を違法な過激行為とするもの。北方領土を含む。
・10日、トルコ政府は世界遺産として博物館になっているアヤソフィアをモスクに変更。キリスト教、イスラム教の双方の礼拝施設として使われてきた歴史が融合した建物を、イスラム教のみの施設に限定し、モザイクなどは隠された。24日には、エルドアン大統領も参列し、初の金曜礼拝が行われた。
・8月4日レバノン・ベイルートで港湾の倉庫に保管していた硝酸アンモニウム(肥料原料)2750tに引火し、付近一帯に被害を与える爆発。6年前に押収し、保管を続けていたもの。6日市民による政府批判デモに当局が催涙弾で攻撃。爆発の死者は7日時点で134人。
・8月7日トランプ大統領は「香港自治法」に基づき、中国の「国家安全法」が香港における「一国二制度」を侵害しているとして、香港行政長官ら11人に経済制裁を発動。米国内の資産凍結、ドル決済が事実上不可能になる金融取引の禁止など。
・10日香港警察は「国家安全法」違反として地元紙「リンゴ日報」の創業者と、民主活動家を逮捕。12日に釈放されたが、今後起訴される見通し。民主派の候補が多数決定している立法会選挙についてもこの秋からの一年延期とした。
・13日中国軍は台湾海峡で軍事演習を実施したと公表。
・13日台湾行政院は来年度防衛予算を決定。10.7%増の4534億台湾ドル(1兆6000億円)で、米国が売却を決めたF16V戦闘機66機80億米ドル(8500億円)が大半を占める。
・13日イスラエルとUAEが「完全な国交正常化」に合意したとして共同声明を発表。イスラエルが進めようとしていたパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の入植地の併合の一部停止なども条件に含まれるが、併合はすでに不可能となっていたとして、パレスチナは抗議。UAEから大使を引き上げる。
・14日国連安保理でイランに対する武器禁輸措置の無期限延長が提案される。
・30日ベラルーシはロシア国籍の33人を騒乱準備容疑で拘束したと発表。プーチン大統領に近いとされる民間軍事会社ワグネルの社員だとしている。8月9日に大統領選挙。現職ルカシェンコ氏が80%の得票率で6選。政府による弾圧反対を訴えた対立候補チハノフスカヤ氏は6%の得票率とされ、選挙後に危険をおそれて海外に出国。市民は不正選挙であるとしてデモ、3000人以上が拘束される。
