今週のおもな出来事(20.9.7-10.1)
・11日退任を前に、安倍首相が「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」の「談話」を発表。イージス・アショア配備が白紙となったことで、自民党が主張しているいわゆる「敵基地攻撃能力」について、年末までに「新政権が方針を決める」とした。
・19日安倍前首相が靖国神社に参拝。2013年12月以来。
・10月1日日本学術会議の委員106名のうち、菅首相が6名を任命拒否。任命拒否はこれまでなかった。日本学術会議は1949年政策提言、科学の啓発などを目的として設立。1950年、67年の二回、軍事研究を行わない声明を出しており、2017年には過去の声明を継続すると決定。任命されなかった6人中4人は2015年の安全保障法に反対意見を出している。
・22日国連総会で一般討論はじまる。中国・習主席が5年ぶりに演説(ビデオ)、「一国主義や保護主義に旗幟鮮明に反対する」と、アメリカを牽制。25日菅首相演説。北朝鮮・金委員長と「条件をつけず会う用意がある」とし、日本の安全保障について「積極的平和主義」ということばを使って説明。どちらも安倍前首相を踏襲。
・7日中国、インドの国境警備隊間で衝突。中国側はインド軍が実効支配線を越えたため、威嚇発砲したとしているが、インドは否定
・ベラルーシの大統領選挙を巡り、ルカシェンコ大統領に対する市民の抗議デモが続く中、市民側からの進言を担う「調整評議会」メンバー7人のうち、4人が拘束され、2人が強制出国。残る一人はノーベル賞作家のアレクシェービッチ氏。EU各国の外交官が交代で自宅に詰めて、拘束を阻止し続けている。
・23日ルカシェンコ大統領が就任式を強行。
・27日アレクシェービッチ氏がドイツに出国。
・11日イスラエルとバーレーンが国交正常化で合意。8月に合意したUAEとともに、15日に米・ホワイトハウスで三者による「平和宣言」を出す。アメリカはUAEにF35の売却検討を開始。イスラエルは反発。中東でF35を現在保有しているのはイスラエルのみ。
・23日アメリカ、11月3日に選挙を控えたトランプ大統領が記者会見で、「もしバイデン民主党候補に敗れたときは、平和的な政権移行をするつものはあるか」との質問に確約せず。COVID-19対策として郵便投票が増加する見通しだが、トランプ大統領は郵便は不正につながるとして、結果を無効にすることを示唆。また、18日、最高裁判事9人のうちリベラル派のギンズバーグ氏が死去。
・24日安全保障担当・軍高官ら500人がトランプ氏は「同盟関係を損ねた」として、バイデン候補支持を表明。
・29日オハイオ州で初の討論会。10月1日トランプ氏がCOVID-19陽性判明し、入院。
・19~20日タイのプラユット政権退陣、王室改革を訴えるデモが過去最大規模の50000人となる。
・22日韓国水産省の公務員が延平島付近で船から海に飛び込み、北朝鮮へ上陸を試み、北朝鮮側の兵士により射殺される。26日金委員長が謝罪。韓国側は北朝鮮が死体を焼いた、としているが、その点は「引き上げた浮遊物をCOVID-19対策として焼いたもの」としている。27日韓国側が遺体捜索のため艦船の海域乗り入れを続けていることについて、北朝鮮は「新たな緊張を誘う行為」と警告。
・25日フランス・パリ、シャルリー・エブド誌本社前で刃物を持った男がビル従業員に切りつけ、重傷を負わせる。同誌は8月に、2015年1月に編集部が襲撃されたきっかけとなったイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画5点を再度掲載。犯人はパキスタン出身の18歳で、掲載に憤りを感じたことを動機として認める。内務相は「フランスはなお、イスラム主義者との戦争状態にある」と発言。
