日本は「戦争」すると思いますか?

戦争・軍事と日本の距離をニュースウォッチしています。

今週のおもな出来事(20.11.19-12.11)

今週のおもな出来事(20.11.19-12.11)
・イージス・アショアの陸上配備断念により海上型に転換するための追加コスト試算が判明。護衛艦に載せ、イージス艦として運用する場合は一隻あたり2400~2500億円。民間船に載せる場合は1900~2000億円。オイルリグ(海上やぐら)を設置する場合は2100~2800億円。
・24日中国の王毅外相が来日。24日外相会談、25日菅首相に表敬訪問。尖閣周辺の日本領海への中国公船の侵入について、日本側が前向きな対応を求めるも、平行線に終わる。30日からCOVID-19のため中止されていたビジネス関係者の往来の再開で合意。
・26日衆議院憲法審査会。国民投票法改正案の採決を自民党は要求していたが、野党が応じず。
・12月2日陸上自衛隊朝霞駐屯地で海外で危険にさらされた日本人を保護する訓練。仮想の国で、邦人が避難した日本人学校が暴徒に囲まれた設定で、自衛隊の装甲車が音響装置で威嚇、輸送ヘリに邦人護送をおこなう。5年前に成立した安全保障法に基づく任務。
陸上自衛隊がソーシャル・ディスタンスを盛り込んだ新防護基準を運用開始していた。初の適用は7月の熊本豪雨災害派遣
・11日中東に派遣している海上自衛隊護衛艦一隻とP3C哨戒機2機の派遣を一年延長することを閣議決定。来年12月26日まで。
 
・19日アメリカのポンペオ国務長官イスラエルを訪問し、パレスチナヨルダン川西岸地区イスラエル入植地と、シリアのイスラエルが占領しているゴラン高原国務長官としては初の訪問。「ここはイスラエルの一部だ」と発言。また、アメリカでは入植地製品を「西岸製」から「イスラエル製」に表記をあらためて輸入するなど、イスラエル寄りの政策が続く。バイデン次期大統領も、トランプ大統領エルサレムに移転した在イスラエルアメリカ大使館をそのまま維持する方向。
・12月4日アメリカ・トランプ政権がソマリアに派遣している米軍700人の撤収を指示。
・10日イスラエルとモロッコが国交正常化。米国の仲介でアラブ諸国とて4ヶ国目。モロッコが領有権を主張している西サハラについてトランプ大統領は「独立は現実的ではなく、モロッコの統治下での自治のみが実行可能な解決策」と声明。西サハラについて西側諸国からモロッコの領有権を認めたのは初めて。
 
・25日サウジアラビアの紅海沖で石油タンカーの近くで機雷が爆発し、船体が損傷。イエメンの反政府勢力フーシか。
・27日イラン・テヘラン郊外で核開発の主導的役割を果たしている科学者・モフセン・ファフリザデ氏がなにものかに襲撃され、殺害される。政府は「イスラエルの関与を示す重大な兆候がある」と発表。米ニューヨーク・タイムズも米当局者からの情報として、イスラエルが暗殺と報道。
・12月2日イラン国会で政府に対し、IAEAの査察を制限し、核開発を進めることを求める法律が可決される。
 
・28日エチオピア・ティグレ州都メケレに政府軍が進撃し、制圧。TPLFは撤退。同日エリトリアの首都アスマラで6度の爆発。
・6日ティグレ州北部で国連の警備担当4人を載せた車両に政府軍が発砲。
 
・28日ナイジェリア北東部ボルノ州でボコハラムが村を襲撃。110人以上が死亡。
 
・10日アゼルバイジャンの首都バクーでアルメニアとの停戦合意から一ヶ月の「戦勝パレード」。主賓格でトルコ・エルドアン大統領が出席。
 
・11月23日香港、政治活動が国家保安法に触れたとして逮捕・裁判を受けていた民主活動家、黄之峰、周庭、林朗彦の三氏が実刑判決を受け、収監される。