今週のおもな出来事(20.10.2-10.23)

今週のおもな出来事(20.10.2-10.23)

 

[国内]

・5日陸上自衛隊朝霞駐屯地の隊員28名がバーベキューに外出し、covid-19に集団感染したと判明。外出の報告もされていなかった。

・6日アメリカ・ポンペオ国務長官が来日、菅首相と会見、「自由で開かれたインド太平洋」を強調し、同盟強化を確認。同時に日米豪印外相会談が開かれる。

・7日鹿児島県、米軍の離発着訓練施設が予定されている西之表市馬毛島に関し、同市長が訓練に不同意を表明。「地元に基地被害を甘んじて受ける覚悟を迫っている」と国の態度を批判。施設整備には、土地取得では民間の空港と合意しているが残地の一部に市有地が含まれており、また、港湾整備のためのボーリング調査も市の許可が必要。

・17日菅新総理が靖国神社に真榊を奉納。19日安倍前首相が靖国神社に参拝。2013年以来。

・18日菅首相が初外遊。19日にベトナム・ドック首相と、20日インドネシア・ウィトド大統領と会談。ベトナムでは日本製防衛装備・安全保障技術の輸出についての条件を合意。

 

・2日フランス・マクロン大統領がイスラム過激派対策として、年末までにモスクへの規制強化法を成立させると発表。

・16日フランス・パリ近郊の中学で、教師が首を切断された遺体で発見される。容疑者は射殺。教師は今月上旬にムハンマドを侮辱する風刺画を教材として使った。

 

・3日スーダンの暫定政府と反政府勢力が和平合意。2003年から紛争が続いている。

・3日中国がインターネット上に釣魚島(尖閣諸島)デジタル博物館を立ち上げる。文献や地図などが掲載。

 

・5日アメリカCOVID-19陽性で入院したトランプ大統領が二日で退院。7日に執務再開。ホワイトハウスでは軍関係者を含む34人が感染。

・8日ミシガン州知事(民主党)の拉致計画を企てたとして、トランプ大統領の支持者13人をFBIが起訴。

・16日来年2月に期限となる、米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の一年延長についてロシア案をアメリカが拒否。アメリカ側の要求は核弾頭増強を凍結することが延長の条件としているが、ロシアは「いかなる条件もつけずに延長」としているため。

 

・9日アゼルバイジャンとアルメニアがモスクワで、ロシアを加えた三カ国協議を開始。10日に停戦合意。12日に爆撃があり、戦闘再開と見られる。17日に再度停戦合意するが、戦闘は続いている。

・10日朝鮮労働党創建75年の軍事パレードがおこなわれる。

・15日タイ・政権退陣、王室改革を求めるデモが拡大し、政府はバンコクに非常事態宣言。デモを排除し、20人余りを逮捕。

・19日アメリカ政府はスーダンのテロ支援国家指定を解除。米兵犠牲者に3億3500万ドル(350億円)の賠償金支払いに合意したため。

・20日ナイジェリア、今月初頭からデモが続き、全土での死者は56人以上に。警察の対強盗特殊部隊が鎮圧に投入され、デモ隊への暴行、虐待、拷問などが行われている。抗議を受けて11日政府は部隊の解体を発表したが、市民への警察による攻撃は続いている。

・23日リビアで暫定政府と反政府組織LNAが停戦合意、即日発効。

 

・9日ノーベル平和賞が国連世界食糧計画WFPに。国連機関の受賞は9回目。

・22日EU議会は人道・平和に貢献した人物・団体などに授与するサハロフ賞を、ベラルーシの反政府運動に決定。受賞主体としては政府と反政府デモの対話を求める「調整評議会」や、ノーベル文学賞作家のアレクシェービッチ氏らの「勇気ある女性たち」とした。

今週のおもな出来事(20.9.7-10.1)

今週のおもな出来事(20.9.7-10.1)

・防衛省の2021年度予算の概算要求が5兆4898億円、過去最高、前年比3.3%増となる。宇宙部隊に724億円、護衛艦かがの空母機能への改修231億円などが新たに含まれる。

 

・8日沖縄県・竹富島の海岸に無人機が漂着。台湾軍の訓練用か。

・11日退任を前に、安倍首相が「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」の「談話」を発表。イージス・アショア配備が白紙となったことで、自民党が主張しているいわゆる「敵基地攻撃能力」について、年末までに「新政権が方針を決める」とした。

・16日臨時国会。菅官房長官/自民党新総裁が首相指名を受け、組閣。防衛大臣には安倍前首相の実弟の岸信夫が初入閣。

・19日安倍前首相が靖国神社に参拝。2013年12月以来。

・防衛省がイージス・アショアの代替案を三案に絞る。人工浮島(メガフロート)、イージス艦を新増設、陸上にレーダーを置き、艦上にミサイル発射装置を置く。

・10月1日日本学術会議の委員106名のうち、菅首相が6名を任命拒否。任命拒否はこれまでなかった。日本学術会議は1949年政策提言、科学の啓発などを目的として設立。1950年、67年の二回、軍事研究を行わない声明を出しており、2017年には過去の声明を継続すると決定。任命されなかった6人中4人は2015年の安全保障法に反対意見を出している。

 

・22日国連総会で一般討論はじまる。中国・習主席が5年ぶりに演説(ビデオ)、「一国主義や保護主義に旗幟鮮明に反対する」と、アメリカを牽制。25日菅首相演説。北朝鮮・金委員長と「条件をつけず会う用意がある」とし、日本の安全保障について「積極的平和主義」ということばを使って説明。どちらも安倍前首相を踏襲。

 

・7日中国、インドの国境警備隊間で衝突。中国側はインド軍が実効支配線を越えたため、威嚇発砲したとしているが、インドは否定

 

・ベラルーシの大統領選挙を巡り、ルカシェンコ大統領に対する市民の抗議デモが続く中、市民側からの進言を担う「調整評議会」メンバー7人のうち、4人が拘束され、2人が強制出国。残る一人はノーベル賞作家のアレクシェービッチ氏。EU各国の外交官が交代で自宅に詰めて、拘束を阻止し続けている。

・19日ベラルーシ・ミンスクで8月半ばから土曜ごとに行われている女性デモを当局が弾圧、415人が拘束される。

・23日ルカシェンコ大統領が就任式を強行。

・27日アレクシェービッチ氏がドイツに出国。

 

・11日イスラエルとバーレーンが国交正常化で合意。8月に合意したUAEとともに、15日に米・ホワイトハウスで三者による「平和宣言」を出す。アメリカはUAEにF35の売却検討を開始。イスラエルは反発。中東でF35を現在保有しているのはイスラエルのみ。

・10月1日イスラエルとレバノンが海上の境界線画定の協議に入ることを合意。

 

・12日カタールで、アフガニスタン政府とタリバーン幹部40人超が初の停戦協議。これまでタリバーン側は出席していなかった。米ポンペオ国務長官が仲介。

・21日アメリカはイラン国防省、核開発関連の個人や、ベネズエラのマドゥロ大統領を制裁対象に追加。

 

・23日アメリカ、11月3日に選挙を控えたトランプ大統領が記者会見で、「もしバイデン民主党候補に敗れたときは、平和的な政権移行をするつものはあるか」との質問に確約せず。COVID-19対策として郵便投票が増加する見通しだが、トランプ大統領は郵便は不正につながるとして、結果を無効にすることを示唆。また、18日、最高裁判事9人のうちリベラル派のギンズバーグ氏が死去。

・24日安全保障担当・軍高官ら500人がトランプ氏は「同盟関係を損ねた」として、バイデン候補支持を表明。

・29日オハイオ州で初の討論会。10月1日トランプ氏がCOVID-19陽性判明し、入院。

 

・19~20日タイのプラユット政権退陣、王室改革を訴えるデモが過去最大規模の50000人となる。

 

・22日韓国水産省の公務員が延平島付近で船から海に飛び込み、北朝鮮へ上陸を試み、北朝鮮側の兵士により射殺される。26日金委員長が謝罪。韓国側は北朝鮮が死体を焼いた、としているが、その点は「引き上げた浮遊物をCOVID-19対策として焼いたもの」としている。27日韓国側が遺体捜索のため艦船の海域乗り入れを続けていることについて、北朝鮮は「新たな緊張を誘う行為」と警告。

 

・25日フランス・パリ、シャルリー・エブド誌本社前で刃物を持った男がビル従業員に切りつけ、重傷を負わせる。同誌は8月に、2015年1月に編集部が襲撃されたきっかけとなったイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画5点を再度掲載。犯人はパキスタン出身の18歳で、掲載に憤りを感じたことを動機として認める。内務相は「フランスはなお、イスラム主義者との戦争状態にある」と発言。

 

・27日アゼルバイジャンからアルメニア系住民が独立を主張しているナゴルノ・カラバノ自治州で、アゼルバイジャン軍と駐留アルメニア軍が衝突。両者は94年に停戦合意を結んでいるが、2016年に大規模な衝突が起きている。30日までにアゼルバイジャン側は市民12人が死亡したと発表。アルメニアは兵士80名以上が死亡したとし、また、アルメニアの戦闘機がトルコ軍F16によって撃墜されたとしている。トルコは否定。

今週のおもな出来事(20.8.21-9.4)

今週のおもな出来事(20.8.21-9.4)

 

[国内]

・21日新潟県燕市の教育委員会会議で、教育長が「コロナ禍(による経済的打撃)の解消には、どこかで大きな戦争が起きるしかない」と発言。米中が自国以外で、あるいはクリミア、などと名指し。

・28日安倍首相が退任改憲。体調不良で政治的判断がくだせないため。新総理選出の9月中旬までは続任する。

・9月1日東京・横網町公園で関東大震災の追悼式。例年同日におこなわれる震災時に虐殺された「朝鮮人犠牲者追悼式典」に、小池都知事は今年も追悼文を送らず。また、式典に抗議する虐殺否定派の集会に対し、主催団体がヘイトスピーチ認定されたにもかかわらず、公園の使用許可が下り、隣接して開催された。

・4日4月に沖縄・米軍普天間基地から流出した泡消火剤PFOSについて、米軍は「バーベキューをしていたところ、自動で放出され、停め方がわからなかった」と原因を公表。

 

[アメリカBLM]

・23日アメリカ・ウィスコンシン州で警官が無抵抗の黒人男性を車内で銃殺。25日大規模な抗議デモ。「自警団」を名乗る17歳の白人男性がライフルでデモ隊に発砲し、逮捕される。参加者2名が死亡、1名が重傷。

・29日トランプ大統領が連邦部隊を送りこむなどして抗議デモとの衝突が激化しているオレゴン州ポートランドで、ANTIFAを名乗る男が極右団体と争いになり、相手を射殺。9月3日警察が容疑者を発見し、射殺。

 

[ベラルーシ]

・8月9日に大統領選挙。現職ルカシェンコ氏が80%の得票率で6選。政府による弾圧反対を訴えた対立候補チハノフスカヤ氏は6%の得票率とされ、選挙後に危険をおそれて海外に出国。市民は不正選挙であるとしてデモが続いている。23日ベラルーシの選挙結果についてロシア・ラブロフ外相が「ルカシェンコ氏が当選しなかったと証明することは不可能だ」と浙浙発言。24日対立候補だったチハノフスカヤ氏の陣営幹部2名が拘束される。30日全土で大規模デモ。120人以上が拘束。

 

・23日イラン原子力庁は7月2日に起きた核関連施設の火災について「外部からの破壊活動」と発表。9月4日IAEAはイランの低濃縮ウラン貯蔵量が2tと発表。制限量の10倍にあたる。

 

・25日中国軍が演習のために定めた飛行禁止区域を米軍U2偵察機が無断立ち入り。中国は訓練妨害と非難。26日中国は本土二ヶ所(青海省、浙江省)から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射。DF26DとDF26で、射程は4000km。26日アメリカは中国による南シナ海の岩礁埋め立ての「軍事化」工事に関わったとして、中国国有企業幹部などに経済制裁。27日南シナ海西沙諸島近辺で、米海軍が「航行の自由」作戦。

 

・2日フランス、雑誌・シャルリー・エブドが2015年1月に編集部が襲撃されたきっかけとなったイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画5点を再度掲載。マクロン大統領は「冒涜の自由はある」と発言。

 

・8月20日ロシアの野党指導者ナバリヌイ氏が飛行機機内で意識を失い、オムスクの病院に搬送される。関係者は「毒を盛られた」として、ドイツへの転院を求めるが、病院側が拒否。22日、一転して許可がおり、ナバリヌイ氏はドイツへ搬送された。9月2日ドイツ政府は神経毒のノビチョクが検出されたと発表。

・3日ロシア軍はサハリンで「対日戦勝記念日パレード」。これまでは第二次大戦の戦勝記念日だったが、今年から対日戦勝に変更された。

 

・9月1日香港政府トップの林鄭行政長官は定例会見で香港政府の行政権は中国政府の権限に基づくとして「三権分立はない」との見解を表明。行政長官が公に一国二制度の否定したのは初めて。

今週のおもな出来事(20.7.14-8.15)

今週のおもな出来事(20.7.14-8.15)

 

・7月29日広島地裁で「黒い雨」降雨地域拡大訴訟の判決。原告84人を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう国に求める。30日広島市長は被告である国・県・市に控訴断念を訴える。8月6日広島平和式典に出席した安倍首相からは控訴についての言及はなし。12日国・県・市が控訴。市長は「毒杯を飲む気持ちで国に従った」とコメント。

・8月9日長崎平和式典に出席した安倍首相の演説は広島でのものと9割が同文。

・15日全国戦没者追悼式。安倍首相の演説からはじめて「歴史」についての言及がなくなり「世界をよりよい場とする」が加わる。政権発足の12年以来、加害についての言及はなされていない。また13年の集団的自衛権決議の際にアピールした「積極的平和主義」の文言が入る。

・15日靖国神社に閣僚4人が参拝。小泉環境相、萩生田文科相、衛藤沖縄北方相、高市総務相。閣僚の参拝は4年ぶり。「みんなで靖国に参拝する国会議員の会」はCOVID-19対策として、集団での参拝は見送った。

・15日韓国・光復節、文大統領は日本に対し「友好と未来に向けた協力を」と呼びかけ、徴用工問題については「いつでも向き合う準備がある」と演説。

 

・7月17日米軍関係者の日本入国時のPCR検査を全実施する方向で調整。これまでは軍用機で基地に直接入国する場合は、PCR検査の実施はなかった。沖縄県は基地従業員の無料PCR検査を開始する。

・22日沖縄・玉城知事は辺野古新基地建設予定地でのサンゴの移植許可は違法として取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす。辺野古関連で県が国を訴える訴訟は4件目。

・31日野党4党はCOVID-19対応など審議すべき事案が山積しているとして、臨時国会の召集要求書を提出。自民党は拒否。

・31日自民党国防部会は同・安全保障調査会の敵基地攻撃能力保有を求める提言案を了承。

・8月4日自民党ミサイル防衛検討チームが敵基地攻撃能力の保有についての提言をまとめる。安倍総裁は「しっかりと新しい方向性を打ち出し速やかに実行していきたい」としている。

・4日沖縄・嘉手納基地で米戦闘機F15から3.6kgの部品が落下。米軍は場所を特定せず、半日後に日本側に通告。

 

・オレゴン州ポートランドでのBLMデモに対し、7月14日ごろからトランプ大統領が派遣した武装した連邦職員が攻撃を開始。所属を隠した制服・車を使い、理由を告げずにデモ参加者を拘束、催涙弾、警棒などで傷害を負わせるケースも多数発生。市警に通告がないため、州司法長官は17日憲法違反であるとして提訴。

・22日アメリカ政府はテキサス州・ヒューストンの中国総領事館を閉鎖。コンピューター上での不正アクセスなど、知財・個人情報保護に違反しているとしたもの。また、前日には敷地内で火災が発生している。

・24日中国は成都のアメリカ総領事館の設置許可を取り消す。

・23日ポンペオ国務長官は「対中関与政策の古いパラダイムは失敗だった」と発言。

 

・22日ウクライナとロシアは、欧州安全保障停戦監視団の通告による完全停戦に合意。27日に発効する予定。

・24日ロシアの連邦法改正案が可決。「領土の一体性の侵害につながる行為」を違法な過激行為とするもの。北方領土を含む。

 

・10日、トルコ政府は世界遺産として博物館になっているアヤソフィアをモスクに変更。キリスト教、イスラム教の双方の礼拝施設として使われてきた歴史が融合した建物を、イスラム教のみの施設に限定し、モザイクなどは隠された。24日には、エルドアン大統領も参列し、初の金曜礼拝が行われた。

・20日エジプト国会はリビア内戦について、エジプトが支援する武装勢力LNAが劣勢となっているとして、援軍の派兵を可決。

・24日北朝鮮は同国初のCOVID-19感染を疑われる者が出たと発表し、開城を封鎖。韓国から軍事境界線の川を泳いで開城に入国した元脱北者であるとしている。

・8月4日レバノン・ベイルートで港湾の倉庫に保管していた硝酸アンモニウム(肥料原料)2750tに引火し、付近一帯に被害を与える爆発。6年前に押収し、保管を続けていたもの。6日市民による政府批判デモに当局が催涙弾で攻撃。爆発の死者は7日時点で134人。

 

・8月7日トランプ大統領は「香港自治法」に基づき、中国の「国家安全法」が香港における「一国二制度」を侵害しているとして、香港行政長官ら11人に経済制裁を発動。米国内の資産凍結、ドル決済が事実上不可能になる金融取引の禁止など。

・10日香港警察は「国家安全法」違反として地元紙「リンゴ日報」の創業者と、民主活動家を逮捕。12日に釈放されたが、今後起訴される見通し。民主派の候補が多数決定している立法会選挙についてもこの秋からの一年延期とした。

・13日中国軍は台湾海峡で軍事演習を実施したと公表。

・13日台湾行政院は来年度防衛予算を決定。10.7%増の4534億台湾ドル(1兆6000億円)で、米国が売却を決めたF16V戦闘機66機80億米ドル(8500億円)が大半を占める。

 

・12日モザンビーク北部モシンボアダプライアの拠点港をIS系の武装勢力が襲撃、占拠。同地は三井物産などが権利を持つガス田の開発が進められている。

・13日イスラエルとUAEが「完全な国交正常化」に合意したとして共同声明を発表。イスラエルが進めようとしていたパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の入植地の併合の一部停止なども条件に含まれるが、併合はすでに不可能となっていたとして、パレスチナは抗議。UAEから大使を引き上げる。

・14日アメリカ政府はイランからベネズエラに向かうタンカー4隻を拿捕し、111万バレルの石油を押収したと発表。

・14日国連安保理でイランに対する武器禁輸措置の無期限延長が提案される。

 

・30日ベラルーシはロシア国籍の33人を騒乱準備容疑で拘束したと発表。プーチン大統領に近いとされる民間軍事会社ワグネルの社員だとしている。8月9日に大統領選挙。現職ルカシェンコ氏が80%の得票率で6選。政府による弾圧反対を訴えた対立候補チハノフスカヤ氏は6%の得票率とされ、選挙後に危険をおそれて海外に出国。市民は不正選挙であるとしてデモ、3000人以上が拘束される。

・14日EU外相会議はベラルーシ大統領選挙の結果を認めないことを決定。

 

今週のおもな出来事(20.6.17-7.6)

今週のおもな出来事(20.6.17-7.6)

・6月17日アメリカ、シリアに対する新制裁「シーサー・シリア市民保護法」が発効。アサド政権の幹部等と取引をした外国人を制裁対象として拡大するもの。

・23日アメリカ下院軍事委員会・即応力小委員会が2021年度の国防権限法案修正案を可決。沖縄・辺野古新基地の埋め立てについて、日本に対し12月1日までに軟弱地盤対策・環境計画の報告書を要求する項目も。

 

・24日ロシアが対ドイツ戦勝75周年式典・軍事パレードを30都市で実施。COVID-19により市民の観覧は中止。抗議デモも禁止。

・25~7月1日改憲投票。1日即日開票。200項目以上を同時に賛否を問うもので、賛成が78%。プーチン大統領の5選を可能にするほか、領土の割譲禁止など。

・3日国後島にロシアが領土割譲禁止を刻んだ石碑を設置。

 

・23日北朝鮮・金委員長が中央軍事委員会予備会議で韓国への軍事行動を「保留」と決定。

 

・26日イラン・テヘラン郊外のパルチンで軍事施設近くで爆発。同施設では核起爆装置の開発が疑われていた。政権は施設内の爆発ではないと発表。7月2日中部ナタンズで軍施設で爆発。ウラン濃縮の遠心分離機を備えた施設だが、政府は「格納庫の爆発であり、濃縮施設には影響はない」としている。IAEAが放射性物質の飛散はなかったことを確認。

 

・29日エチオピア、過去の軍事政権化で弾圧され収監されていたこともある歌手のハチャル・フンデッサ氏が車で移動中に銃殺される。2018年に誕生し、紛争和解によってノーベル平和賞を受賞した現・アビー大統領を強く支持し、政権誕生に尽力した。

 

・30日タイ、3月26日から発令していたCOVID-19の非常事態宣言を7月末まで延期、集会禁止が継続される。市中感染は一ヶ月以上出ていない。

・30日日本政府は出入国緩和の第二弾として中国・韓国・台湾と交渉を開始する方針。6月からの第一弾としてベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの交渉を継続中。

・7月1日EUが日本を含む15ヶ国からの入域禁止を解除。

 

・30日中国・全人代で「香港国家安全維持法(国安法)が成立、即日施行。香港の民主化団体「香港衆志デモシスト」は「命にかかわる」として解散を決定。9月には香港立法会選挙が予定されている。

・1日香港で禁止にもかかわらず、1万人規模の抗議デモ。「香港独立」のスローガンを使用した10人が「国安法」に基づき逮捕。違法集会であるとして370人以上が拘束される。

 

・1日国連安保理で3ヶ月以上前に出された、COVID-19により、各地での紛争の90日間停戦要請声明がフランス、チュニジアのまとめにより採択される。

・3日韓国・ソウル市は日本大使館周辺で続くデモに対し、COVID-19を理由とした集会・デモを制限。小規模な記者会見などは可能。

 

・5日東京都知事選挙。現職の小池百合子都知事が366万票で再選。小池知事は9月1日の関東大震災における朝鮮人虐殺の追悼式典に、歴代知事が送ってきた追悼文を停止している。追悼文再開を明言した宇都宮氏、山本氏は2,3位。4位の小野氏は是非を示さなかった。5位には新大久保などでヘイトスピーチを行っている桜井氏が、前回より6万票多い18万票を獲得した。

・6日航空自衛隊のオスプレイが木更津駐屯地に暫定配備。5年を目処に佐賀県に正式配備予定だが、県との調整がついていない。

今週のおもな出来事(20.5.30-6.18)

今週のおもな出来事(20.5.30-6.18)

[国内]

・2日河野防衛相が、5月29日のブルーインパルスの飛行は自身の発案であったこと、費用は360万円、東京以外での飛行も検討していることを、ブログで公表。

・11日国会・憲法審査会が与野党での調整がつかず見送り。今国会では5月28日の一回のみ開催。

 

・7日沖縄県議会選挙。48議席のうち玉城知事派の与党は1議席減らした25議席。投票率46.96%で過去最低。

・12日辺野古新基地の埋め立て工事再開。

 

・15日陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、配備計画の停止を防衛省が決定。発射時に切り離すブースターが落下する際の安全性が担保できず、大幅な改修が必要となるため。これまで配備予定地である秋田県・山口県から反対が出ており、秋田については報告書の計算に誤りがあったことを発端に、配備計画が見直されていた。反対意見の中には、ブースター落下の危険性もすでに指摘されていた。16日安倍首相が停止決定を了承。

・16日沖縄県・玉城知事が「イージスと同様にコストと期間を要する辺野古新基地工事を断念」するよう要望。現在、防衛省の見積もりでは12年間9300億円を要する。

 

・17日尖閣諸島の接続水域を中国公船・海警4隻が航行。65日連続となる。

・17日通常国会が会期延長なく閉会。

・18日安倍首相は会見で2013年に策定した「国家安全保障戦略」を今夏にも改定検討と発言。停止となったイージス・アショアに代わり、敵基地攻撃能力を含む検討。また、宇宙・サイバー分野の強化をめざす。

 

[日韓]

・2日韓国が日本の韓国工業製品の輸入制限強化が不当であるとしてWTOへの提訴を再開。昨年11月に中断していた。

・2日韓国海軍、海洋警察などは竹島を含む「領土守護訓練」を実施。例年2回行われており、今年は初。

・15日「明治の産業遺産」として世界遺産登録された長崎県・軍艦島について東京・新宿区に「産業遺産情報センター」が開設。世界遺産登録にあたり「過酷な条件化で強制労役させた事実を理解できるように」説明する約束のもと設置されたもの。島民へのインタビューの結果「徴用工に対する差別・虐待はなかった」という展示が含まれている。韓国政府はこの点を抗議。

 

[北朝鮮/韓国]

・9日北朝鮮は韓国との当局間通信線を完全に遮断・廃棄。10日韓国は北朝鮮に風船でビラを送り込んでいる二つの脱北者団体を「南北交流協力法違反で警察に告発。北朝鮮向けの物品搬出に必要な承認を得ていないため。

・13日北朝鮮・金与正党第一副部長(金委員長の実妹)が「無用な北南共同連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景」が実現する、と会見で発言。18日北朝鮮が同事務所を爆破。北朝鮮・開城に2018年に開設されたもの。

 

[アメリカBLM]

・1日ワシントン・ホワイトハウス前で大規模なデモ。警察が催涙ガスとゴム弾で排除。トランプ大統領が「国内に広がっている暴動と無法をただちに終わらせる」として、州知事が州兵の投入などの必要な措置をとらない場合、国軍を派遣することを示唆。

・2日フェイスブック社でザッカーバーグCEOと社員のオンライン対話集会。29日のトランプ大統領のデモに対する銃撃を示唆するツイートが暴力的である、としてツイッター社が見られなくする措置をとったが、FBはそのままにしていることについて、社員から抗議。1日には一部がストを行う。

・3日ニューヨークタイムズが共和党上院議員による「軍隊を送り込め」とする寄稿をオンライン配信。社内から抗議。

・3日エスパー国防長官、マティス前国防長官が国軍投入反対の声明。州兵で対応すべきとしている。

・9日米空軍制服組トップである参謀総長に、チャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官が就任。黒人として初。

・8日IBM社、9日アマゾンが警察への顔認証の提供を1年間停止すると相次いで決定。11日マイクロソフトは連邦法が制定されるまで警察への販売はしない決定。

・12日ジョージア州アトランタで警官が駐車場に停車していた車内にいた黒人男性を飲酒の容疑で職務質問。当初従順に応じていた男性が、あとから来た警官と口論になり、テーザー銃(スタンガン)を奪って逃走したため、口論した警官が背後から射殺。

 

[中国]

・1日香港警察が6.4の天安門事件追悼集会をCOVID-19対策を理由に不許可。現在9人以上での集会は禁止されている。

・7日オンライン会議システム運用のZOOMは、天安門事件に関する会議3つのアカウントを閉鎖。中国政府から4つの会議について中止要請があり、そのうち本土からの参加者が確認できたものを閉鎖したと公表。

 

・5月30日エルサレムでパレスチナ人を警察官が殺害。テロリストと誤認したため。パレスチナ人によるデモが拡大。

・1日フィリピンは2月にアメリカに対して破棄通告をしていた「訪問米軍に関する地位協定VFA」をCOVID-19対策のため6ヶ月保留すると表明。

・1日ロシア・プーチン大統領が7月1日に改憲の国民投票実施を決定。自身の5選を可能にする内容が含まれている。

・2日プーチン大統領が「核抑止の国家政策の基本」文書に署名。核兵器の使用は「防衛的なもの」としながらも「通常兵器に対する反撃」も含めた。

・4日アフガニスタン南部カンダハル、西部ファラーで検問所を襲撃したタリバーンに対し、米軍が空爆。

・8日ナイジェリア北部カノ州で979人が不審死。うち500人以上がCOVID-19によるものか。

・9日台湾近海上空を、米軍のC40A輸送機と中国軍のスホイ30戦闘機が飛行。

・15日アメリカ・トランプ政権は在独米軍を34500人から25000人に削減する方針を発表。18日NATO国防相会議が開かれるが、米軍配置については「情報がなく、時期や方法の最終決定はされていない」としている。

・15日インド・中国国境のラダック地方・ガルワン渓谷で両国が衝突。棍棒などの武器で殴りあい、投石を行う。インド側の発表では死者20人。中国は発表していないが、死亡者があった模様。

・16日ハンガリーでCOVID-19による非常事態法が終了。オルバン首相の権限を過度に強化するものとして懸念されていた。

 

・17日中国・北京で37人の新規感染が判明。感染警戒レベルを上から2番目に引き上げ、他都市への移動の際のPCR検査の義務化、学校をオンラインに戻すなどの措置がとられた。

・18日日本国内で新規感染71人、東京は41人。19日全国で県をまたいだ移動の自粛要請を解除。東京は休業要請ステップ3の解除。

 

・15日スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」が世界の核装備についての年次報告を発表。核弾頭の保有数は、9ヶ国13400発で、昨年より465発減少。米ロが削減傾向。

今週のおもな出来事(20.5.17-5.31)

今週のおもな出来事(20.5.17-5.31)

[国内]

・18日航空自衛隊府中基地に宇宙作戦隊が発足。20人規模で、当面の目的は人工衛星を宇宙ゴミのデブリから守ることとしている。実質的な運用は、2023年度に山口県に新レーダーシステムが稼働し、JAXAや米軍との情報集約が開始されてからの予定。米宇宙軍トップがHPにビデオメッセージをアップ。

・18日陸上自衛隊が31年ぶりに小銃を更新。南西諸島防衛を想定し、耐水性、錆びにくさを重視した。年号から20式と命名。1丁28万円で3000丁の導入予定。

・19日外交青書が発表。日ロ平和条約に関して「北方領土は我が国が主権を有する島々」と記載。昨年は帰属についての記述を削除されていた。

・昨年6月に発覚した三菱電機に対するサイバー攻撃により、防衛省が研究している最新鋭兵器「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が漏洩していたことが判明。特定秘密保護法の対象ではないが「注意情報」に指定されている。

・20日、今年3月10日に米軍普天間基地から発がん性物質の有機フッ素化合物を含む泡消火剤が基地外に大量流出した問題で、昨年12月5日にも漏出があったことを防衛省が衆議院外務委員会で認める。

・20日観光庁発表、4月の訪日客は前年比99.9%減の2900人、出国者は99.8%減の3900人。

・23日陸上自衛隊富士演習場で、年間最大の訓練である富士総合火力演習が実施される。COVID-19の影響で、各地からの部隊を集めることはせず、新設の水陸機動団は動画参加。ライヴ配信などを使った「テレ訓練」主体となった。

・28日自衛隊入間基地のブルーインパルス6機が、「医療従事者への感謝を表現するため」に都心部を初飛行。発表は前日だった。

 

[アメリカ国内]

・25日にミネソタ州・ミネアポリスで警察官が黒人男性を逮捕時に殺害。抗議デモが発生し、全国に広がる。

・26日トランプ大統領がツイッターで「郵政投票は不正につながる」と発言。ツイッター社が「事実を知って」として、ファクトチェックページへのリンクを貼る。

・28日トランプ大統領がソーシャル・メディアが利用者の投稿内容について免責される法的保護について、見直すことを決定。「自分たちが同意しない意見を封じる事業者まで保護すべきでない」。

・28日ミネアポリスのデモが激化。警察署が放火される。

・29日ワシントンでの抗議デモがホワイトハウス前で展開される。トランプ大統領はデモ隊を排除し、聖書を持って写真撮影。「略奪がはじまれば、銃撃がはじまる」とツイート。ツイッター社はこの投稿を危険であるとして、即時には見られない状態に設定する。

・31日トランプ大統領は、抗議デモを暴徒化させているとして「ANTIFA」をテロ組織に指定すると発言。国内の団体をテロ組織指定する法律はない。またANTIFAはアンチ・ファシズムの意であり、政府などに抗議する個人の思想信条の名称。団体名ではない。

 

・29日ツイッターが中国・外務省報道官の「新型コロナ・ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」というツイートに、「事実を知って」とファクト・チェックにリンク。

 

[アメリカ・外交]

・21日アメリカが領空開放条約を離脱。非武装航空機を各国領空の飛行を可能とし、軍事活動の相互監視を了承する条約で、1992年にNATOとロシアと調印し、2002年に発効したもの。

・25日トランプ大統領がG7を6月下旬・ワシントン近郊でテレビ会談ではなく、通常開催する希望を発表。安倍首相は参加の意向。30日ドイツ・メルケル大統領は渡米しないと判断。

・29日トランプ大統領がWHO脱退を表明。

・31日G7は9月以降開催に延期。トランプ大統領はインド、韓国、オーストラリア、ロシアを招待する意向。

 

・17日アフガニスタン、昨年9月の大統領選挙以来、対立が続いていたガニ大統領とアブドラ元行政長官が閣僚枠を半々にすることで政権発足の合意。ガニ大統領が留任し、アブドラ氏はタリバーンとの和解を担当する評議会トップに就任する。

・23日タリバーンがラマダン明けの24日から3日間の休戦を提示。

 

・5月中旬、リビア内戦で東部を拠点とする「リビア国民軍(LNA)」支配地域に、ロシア軍機14機が軍事支援のため到着。機体のロシア空軍を示すマークは塗りなおして消されていた。26日アメリカ・アフリカ軍が発表。

 

・27日フランス上下院で、COVID-19感染者の「接触通知アプリ」導入が承認される。ブルートゥースを使ったもので、国民のダウンロードは任意。民間ではなく、政府による独自開発。

 

・24日北朝鮮・朝鮮労働党中央軍事委員会で金委員長が核抑止力を強化する、と演説。公の場に登場するのは22日ぶり。

 

・22日中国で全人代がはじまる。国防予算は6.6%増の1兆2680億元(19兆1700億円)。香港での反政府活動を禁止する法案が提出。24日香港で数千人規模の抗議デモ。28日全人代が「国家安全法制」を採択。

・28日イギリスが香港市民に対し「在留権」を拡大すると発表。29日台湾も香港人の受け入れ強化を表明。