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今週のおもなできごと(２１.３．１０-３．２７)

・１６日新潟県・柏崎刈羽原子力発電所について規制委員会が安全確保の段階を最悪の「赤」と評価。他人のＩＤカードで構内に入ったことをはじめ、２０２０年３月以降各設備の１５箇所で警備機能が喪失状態にあったとしている。

・１９日海上自衛隊の新造イージス艦「はぐろ」が就役。政府が目標としていた８隻体制に。佐世保基地に配属される。

 

［米中外交］

・１０日韓国外交省が在韓米軍の経費負担は２０１９年から１３．９％増の１兆１８３３億ウォン（１１２５億円）でバイデン政権と合意したと発表。トランプ政権時には５倍増を提示され、合意ができず２０２０年度は据え置きになっていた。

・１１日中国で全人代で香港の選挙制度の改定が決定。候補者資格を事前審査し「愛国者」を条件とする。

・１３日日米豪印防衛閣僚会議で初の共同声明。中国を名指しせず「自由で開かれたインド・太平洋の維持」「威圧によって制約されることのない」とした。

・１６日日米２プラス２会合が日本で開かれ、中国を名指しして「海警法について深刻な懸念」を表明。

・１６日イギリス外交安全保障の「統合レビュー」を発表。格段頭数を現在の１８０から２６０発に増強することを決定。イギリスは冷戦以降軍縮路線だったが、増強に転じた。

・１７日ロシアが駐米大使を召還。ナバリヌイ氏暗殺未遂についてバイデン大

統領がプーチン大統領のことを「殺人者」と表現。また、２０２０年の米大統領選挙についてロシア、イランがインターネットによる干渉を行ったと報告したことに対する抗議。

・１８日ソウルで米韓２プラス２。中国に対する名指しを避けて、海洋安保の懸念を表明。

・１９日中国の最新鋭のミサイル駆逐艦が対馬海峡を通り、日本海に航行。

・１８日からアラスカで、米中の外交トップ会合。アメリカ側は「ルールに基づいた国際秩序を強化」として、ウイグル、香港、台湾における中国の行動を批判。中国側は「相互尊重の姿勢を基礎に」と、干渉を受け入れない方針を示した。

・インド政府がこれまで海外からの支援・開発参入を制限してきたアンダマン・ニコバル諸島を開放。日本がＪＩＣＡを通じて発電設備などに無償資金協力を参画する。中国の海洋ルート「真珠の首飾り」に対抗。

・２６日中国軍機２０機が台湾の防空識別権に侵入。

 

・１０日リビアでトリポリの暫定政権とＬＮＡによる暫定統一政府が承認される。１２月１４日に大統領選挙を予定。

 

・１４日ミャンマー各地でデモに発砲、５０人以上が死亡、２月１日以来１４０人超の死者を出す。軍はヤンゴン市内の６地域に戒厳令発令。中国資本の工場で火災があったことを理由としている。

・２２日ＥＵ、アメリカがミャンマー国軍トップ１１人への制裁を強化。

・２７日ミャンマー国軍記念日。実弾による弾圧が多発し、国内各地で１１４人が志望。式典にはロシア、中国など８カ国が参加した。

 

・２１日オースティン新国防長官がアフガニスタンを予告なしで訪問、ガニ大統領と会談。バイデン大統領は国内でのテレビ取材に対し「予定していた５月１日までの米軍の完全撤退は厳しい」と話した。

 

・２１日北朝鮮が短距離ミサイルを西部温泉から２発発射。米韓２プラス２の直後。アメリカは安保理決議で禁止されている弾道ミサイルではないため、批難をしなかった。

・２５日北朝鮮が東部咸鏡南道から日本海に向け、短距離弾道ミサイル２発を発射。飛距離４５０ｋｍ。弾道ミサイル発射は１年ぶり。

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今週のおもなできごと(21.2.18-3.5)

・2月25日イギリス国際戦略研究所IISSが年次報告書ミリタリー・バランスを発表。世界の防衛費総額は1兆8300億ドル(194兆2500億円)で3.9%増。4割はアメリカ。

 

・25日自民党会合で、中国海警法の改正を受け、尖閣諸島に上陸した外国軍に対し、海上保安庁は正当防衛・緊急避難に当たらなくても「危害射撃」をすることを排除しないと確認。

 

・2月18日NATOがアフガンからの撤退判断を見送り。現在1万人規模の派兵をしている。アメリカのバイデン新政権の慎重姿勢に同調。

・20日米・アラバマ州で空軍のT38練習機が墜落。アメリカ軍教官と研修中の航空自衛隊2等空尉が死亡。

・21日IAEAは23日からイランに対する抜き打ち査察を停止することを決定。23日四半期ごとのIAEA報告書がイランは濃縮度20%のウランを今年1月から製造し、17.6kg貯蔵していると発表。制限は3.67%。

・24日日米両政府が在日米軍経費負担(思いやり予算)を1年延長維持することを合意、署名。

・25日アメリカはシリア東部で親イラン組織カタイブ・ヒズボラの複数の施設を空爆。バイデン政権発足から初めて。戦闘員など22名以上が死亡。

・25日アルメニアで軍部がバシニャン首相の退陣を要求。アゼルバイジャンとの武力衝突について昨年11月に停戦合意した結果、1990年代から実効支配してきたナゴルノ・カラバフを失ったことへの糾弾。

・19日デモ参加者の女性が撃たれ、初の死者が出る。警察が実弾を使用か。20日男性二人が撃たれて死亡。21日全土で100万人規模のデモ。クーデターの1日からこれまでで640人以上が拘束される。26日ヤンゴンのデモを取材していた日本人フリー・ジャーナリストが一時拘束される(翌日解放)。国軍支持派の市民がデモ隊に暴行を加えていることが判明。28日各地でデモに対する発砲が続き、18人が死亡。5日一日での犠牲者が38人と最多に。

・25日インド・中国国境の停戦合意に基づき、パンゴン湖の国境線から両軍が撤退官僚。

・3月2日ロシア、反政府活動家ナバリヌイ氏の暗殺未遂、帰国後の拘束に関して、アメリカはロシア政府高官に対する在米資産凍結などの経済制裁を決定。すでに制裁をしていたEUは渡航禁止などに拡大。

・2日アフガン東部ジャララバードでテレビ局員3人が銃撃され死亡。ISの支部が犯行声明。

・5日中国・全人代開幕。国防予算が6.8%増の1兆3553億4300万元(22兆6千億円)で可決。過去最高金額。

・5日ローマ教皇フランチェスコ1世がイラク・バグダッドを初訪問し、シーア派の最高指導者シスターニ師と会見。そののち、クルド人自治区やISが支配していたモスルなどを歴訪。

今週のおもなできごと(21.1.20-2.17)

今週のおもなできごと(21.1.20-2.17)

・1月22日国連核兵器禁止条約が発効。

・27日アメリカの科学誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ誌が毎年作成している「終末時計」が発表され、昨年と同じ「あと100秒」。気候変動や13000発の核爆弾に加え、科学の軽視や陰謀論の蔓延があらたに加えられた。

[アメリカ]

・20日ワシントン、バイデン新大統領就任式。トランプ氏は慣例に反して就任式に列席せず、アーリントン基地で独自に式典を行い、その後フロリダの別荘へ。6日の議事堂襲撃から州兵25000人の警備体制が取られ、列席は2000人に制限された。トランプ支持者の間では、就任式に抗議行動をおこなうツイートなども流れていたが、実際には一人しか来なかった。

・26日バイデン大統領とロシア・プーチン大統領が電話協議。、2月5日に期限を迎えるアメリカとロシアの間のSTART戦略兵器削減条約を無条件で5年延長することで合意。

・岸防衛相はオースティン新国防長官と電話協議。日米安全保障条約5条、アメリカの防衛義務が尖閣諸島にも適用されることを確認。3月末に期限が切れる「おもいやり予算」の継続、普天間基地の辺野古移設が「唯一の解決策である」ことを確認。

・2月9日第七艦隊原子力空母ニミッツ、セオドア・ルーズベルトを中心とする空母打撃群が南シナ海で演習。バイデン政権では初。

・11日バイデン大統領と中国・習主席が電話協議。香港・ウイグル・台湾に対してバイデン氏が「根本的な懸念」を表明したが、中国の内政であるとはねつけられる。COVID-19、気候変動、兵器拡散防止については一部で前向きな意見交換。

・13日下院から出されたトランプ前大統領の弾劾裁判が上院で無罪に。賛成57人のうち共和党は7人。

・15日イラク北部クルド人自治区のアルビルで米軍施設付近で爆発。シーア派の武装組織人民動員隊の下部組織が24発のロケット弾を発射したと犯行声明。

・17日バイデン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相と発の電話協議。就任一ヶ月までイスラエルと協議しなかったのは異例の遅さ。

 

[国内]

・31日鹿児島県西之表市長選で馬毛島基地反対を訴えた現職が再選。投票率80.17%。無人島の馬毛島に自衛隊基地を新設し、米空母艦載機のFCLP陸上発着訓練をおこなう計画。2月18日防衛省が馬毛島の環境アセスを開始。2年程度の見通し。

・2月8日高知県足摺岬沖で海上自衛隊の潜水艦そうりゅうが民間の貨物船と衝突し、損壊、乗員3人がけが。民間船に損傷はなかった。

・16日沖縄県議会で玉城知事が所信表明演説。「日本全体の在日米軍のうち70.3%が沖縄にある現状から、まず50%をめざす」と表明。知事が数値目標をあげるのは初めて。現在日米で合意している返還計画がすべて実施されても、70.3%は69%にしかならない。

・昨年11月に陸上を断念し、洋上でのイージス展開を検討したデータで、洋上の場合は年間の稼働率が126日であったことが判明。陸上の場合は年365日稼働の見通しだった。

・16日横須賀・佐世保での米軍艦船の汚染水処理を受注している業者が未処理のまま海洋投棄していたことで、ワシントン大陪審から起訴される。神奈川県の産廃事業者で、2007年ごろから米海軍と総額1億2500万ドル(127億円)の契約を結んでいる。　

 

[韓国/北朝鮮]

・2月1日韓国産業通商資源省が2018年の南北首脳会談直後に、北朝鮮への原発支援案の文書を作成していたことを国内報道に公開。「北朝鮮地域原発建設推進方案」として、咸鏡南道やDMZに原発の新設、韓国側に新増設した原発からの送電などが計画されていた。同省は「アイデア段階だった」としている。

・2日韓国の防衛白書(2年に一度)が出される。北朝鮮の短距離ミサイルスカッドと中距離のノドン、ムスダンは実戦配備されており、ミサイル運用旅団は9から13に増強、保有プルトニウムは前回の白書と同じ50kgとしている。

 

・22日中国・全人代常務委員会で「海警法」が可決。自国の警備エリアとして、「管轄海域」というあいまいな概念が策定される。

・23日ロシア。毒殺未遂で療養していたドイツから17日に帰国し、即拘束された反体制活動家のナバリヌイ氏の解放を求めるデモが全土に広がる。全111都市以上で、3500人以上が拘束される。31日までには88都市5414人拘束。2月2日ナバリヌイ氏の審理開始。2年8ヵ月の収監が求刑される。

 

・2月1日ミャンマー国軍がクーデター。与党NLDのアウンサン・スーチー国家顧問を拘束、「国家の権力を掌握した」と発表。ミャンマーは軍政から民生に移管して10年。3日全国で抗議行動が広がる。時間を決めて街路や窓から鍋などを叩くなど。政府はFacebookを遮断。14日国軍は市街地に装甲車、戦車を展開。法条項の停止により、家宅捜索や逮捕、通信傍受を可能とした。

今週のおもなできごと(20.12.30-21.01.19)

今週のおもなできごと(20.12.30-21.01.19)

[アメリカ]

・1月1日トランプ大統領が6日の大規模抗議集会をツイッターで告知。2日共和党の上院議員11人、下院140人がバイデン氏の当選に異議申し立て。3日歴代国防長官10人(トランプ政権のマティス、エスパー氏も含む)が「選挙結果に軍が関与することは危険、と警告。同日、トランプ大統領はジョージア州の選管に「必要な票11780票」を見つけるように命じる電話。選管は拒否。

・6日議会でバイデン氏勝利の選挙結果を承認する手続き。トランプ支持者が全国から議会周辺に集結。トランプ大統領はホワイトハウス前で「議会まで行進せよ」と演説。6000人以上の支持者が議会に乱入し、占拠。侵入者4人と警官1人が死亡。事態収束後に議事は再開し、バイデン氏の勝利が確定。

・6日イギリス・ジョンソン首相「恥ずべき光景だ」7日フランス・マクロン大統領「暴力には屈しない」ドイツ・メルケル首相「敗北を認めないのは残念だ」とトランプ氏の態度を批難。7日中国は「注目している」とだけ発表。日本、加藤官房長官が「懸念をもって注視している」と発言。

・8日ツイッター本社がトランプ大統領のアカウントを「永久凍結」。暴力扇動による。11日トランプ支持者のあいだで根強い「陰謀論」11Qアノン関連の7万超のアカウント凍結。12日You Tubeがトランプ大統領のアカウントを凍結。

・11日議会襲撃の責任をとって国土安全保障省の長官代行が辞任。FBIは20日の就任式までに武装組織による抗議集会が50州で計画されているとして、警戒体勢。

・11日トランプ政権がキューバをテロ支援国家に再指定。ベネズエラ、コロンビアを支援していることを理由としている。キューバは冷戦中の1982年にテロ支援国家に指定、2015年オバマ政権が解除。

・13日下院議会でトランプ大統領の弾劾訴追が可決。

 

[国内]

・7日COVID-19の感染拡大により4都県に緊急事態宣言。外出を控えるよう呼びかけ、飲食店などに20時までの時間短縮要請。12日11都府県に拡大。

・19日通常国会開会。菅首相が施政方針演説。外交関係では「多国間主義」を冒頭にあげ、北朝鮮については「諸懸案を包括的に解決し、国交正常化をめざす」、中国は「諸課題の解決に向けて連携」、北方領土は「先送りせず終止符を打つ」とした。改憲については「憲法審査会の場で議論を深める」と前期と同様の発言。

 

[北朝鮮]

・6日北朝鮮党大会。金委員長が「総書記」に。演説では「国防力をさらに高い水準に」として、核開発の継続を宣言。アメリカについては「最大の主敵である米国を征圧し、屈服させることに焦点をおく」とし、韓国については「深刻な膠着状態」と表現。10日と14日には軍事パレードが確認されたと韓国軍合同参謀本部が発表。新SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)「北極星5」も登場。

 

・12月30日イエメンの空港で爆発。16人が死亡。暫定政府と南部暫定評議会により選出された新首相アブドルマリク氏がサウジアラビアから帰国する便が到着していた。

・4日イランがウランの20%までの濃縮製造工程を開始。国内報道による。

・5日カタールと、サウジ、UAE、バーレーン、エジプトの四カ国が国交回復。親イラン的であるとして、3年半断交していた。

・16日ドイツ、連立与党のキリスト教民主同盟の党首選でノルトラインウェストファーレン州首相のラシェット氏が当選。この秋に引退を表明しているメルケル首相の路線を「継続」と公言。

・17日ロシア政府から毒による暗殺未遂を受けたとしてドイツの病院に搬送されていた活動家のナバリヌイ氏が帰国。モスクワの空港で即拘束される。空港には1000人以上の支援者が集まっており、60人が拘束された。

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今週のおもなできごと(20.12.14-12.22)

 

・21日来年度当初予算が閣議決定される。防衛省は研究費として1.7億円を計上。アメリカの監視衛星群計画に参加するなど。また、航空自衛隊のF2戦闘機後継機の開発は、三菱重工をロッキード・マーティン社が支援する形で進めることを決定。「日本主導」で開発を進める方針に基づく。576億円が計上される。

 

・14日岸防衛相と中国・魏国防相がテレビ会談で初協議。日中間のホットライン開設が検討されたが、合意にいたらず。

・14日アメリカはトルコ大統領府傘下の国防産業庁幹部らに資産凍結などの独自の経済制裁を決定。トルコがロシアのS400地対空ミサイルを購入したことが理由だが、トルコ側は米PAC3の調達が拒否されたための代替案としてロシア製を導入した経緯がある。

・14日韓国国会は「南北関係発展法」改正を採択。北朝鮮に向けてのビラや韓国芸能などが入ったUSBを散布することが禁止される。

・16日EU議会は今年のサハロフ賞をベラルーシの反政権運動に授与する。ベラルーシでは13日にもデモ。大人数のデモが弾圧されるため、少人数に分散して展開されている。

・11日ナイジェリア北部カツィナ州で男子中学が襲撃され、333人が行方不明。14日にボコ・ハラムが犯行声明。17日政府軍により全員が救出される。

・16日国連総会は北朝鮮の非難決議を採択。無投票。

・21日防衛省は。米軍の艦載機訓練場を計画している無人島の馬毛島で、ボーリング調査を開始。

・21日中国初の国産空母「山東」が台湾海峡を通り、南シナ海で初の訓練。19日には台湾海峡を米イージス艦が「航行の自由」作戦で通過。

・22日中国とロシアの爆撃機が日本の防空識別権を共同飛行。中国4機、ロシア2機。自衛隊がスクランブル発進し、警告。領空侵犯はなかった。

・22日海上自衛隊トップの幕僚長がCOVID-19に感染。16日に14人で飲食をともなう送別会を開催し、参加者のうち4人が感染した。

・22日アメリカ・オハイオ州コロンバスで黒人男性が警官により射殺される。24日に警官は懲戒免職。異例の早い処分。

 

今週のおもな出来事(20.11.19-12.11)

今週のおもな出来事(20.11.19-12.11)

・イージス・アショアの陸上配備断念により海上型に転換するための追加コスト試算が判明。護衛艦に載せ、イージス艦として運用する場合は一隻あたり2400~2500億円。民間船に載せる場合は1900~2000億円。オイルリグ(海上やぐら)を設置する場合は2100~2800億円。

・24日中国の王毅外相が来日。24日外相会談、25日菅首相に表敬訪問。尖閣周辺の日本領海への中国公船の侵入について、日本側が前向きな対応を求めるも、平行線に終わる。30日からCOVID-19のため中止されていたビジネス関係者の往来の再開で合意。

・26日衆議院憲法審査会。国民投票法改正案の採決を自民党は要求していたが、野党が応じず。

・12月2日陸上自衛隊朝霞駐屯地で海外で危険にさらされた日本人を保護する訓練。仮想の国で、邦人が避難した日本人学校が暴徒に囲まれた設定で、自衛隊の装甲車が音響装置で威嚇、輸送ヘリに邦人護送をおこなう。5年前に成立した安全保障法に基づく任務。

・陸上自衛隊がソーシャル・ディスタンスを盛り込んだ新防護基準を運用開始していた。初の適用は7月の熊本豪雨災害派遣。

・11日中東に派遣している海上自衛隊の護衛艦一隻とP3C哨戒機2機の派遣を一年延長することを閣議決定。来年12月26日まで。

 

・19日アメリカのポンペオ国務長官がイスラエルを訪問し、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地と、シリアのイスラエルが占領しているゴラン高原を国務長官としては初の訪問。「ここはイスラエルの一部だ」と発言。また、アメリカでは入植地製品を「西岸製」から「イスラエル製」に表記をあらためて輸入するなど、イスラエル寄りの政策が続く。バイデン次期大統領も、トランプ大統領がエルサレムに移転した在イスラエル・アメリカ大使館をそのまま維持する方向。

・12月4日アメリカ・トランプ政権がソマリアに派遣している米軍700人の撤収を指示。

・10日イスラエルとモロッコが国交正常化。米国の仲介でアラブ諸国とて4ヶ国目。モロッコが領有権を主張している西サハラについてトランプ大統領は「独立は現実的ではなく、モロッコの統治下での自治のみが実行可能な解決策」と声明。西サハラについて西側諸国からモロッコの領有権を認めたのは初めて。

 

・25日サウジアラビアの紅海沖で石油タンカーの近くで機雷が爆発し、船体が損傷。イエメンの反政府勢力フーシか。

・27日イラン・テヘラン郊外で核開発の主導的役割を果たしている科学者・モフセン・ファフリザデ氏がなにものかに襲撃され、殺害される。政府は「イスラエルの関与を示す重大な兆候がある」と発表。米ニューヨーク・タイムズも米当局者からの情報として、イスラエルが暗殺と報道。

・12月2日イラン国会で政府に対し、IAEAの査察を制限し、核開発を進めることを求める法律が可決される。

 

・28日エチオピア・ティグレ州都メケレに政府軍が進撃し、制圧。TPLFは撤退。同日エリトリアの首都アスマラで6度の爆発。

・6日ティグレ州北部で国連の警備担当4人を載せた車両に政府軍が発砲。

 

・28日ナイジェリア北東部ボルノ州でボコハラムが村を襲撃。110人以上が死亡。

 

・10日アゼルバイジャンの首都バクーでアルメニアとの停戦合意から一ヶ月の「戦勝パレード」。主賓格でトルコ・エルドアン大統領が出席。

 

・11月23日香港、政治活動が国家保安法に触れたとして逮捕・裁判を受けていた民主活動家、黄之峰、周庭、林朗彦の三氏が実刑判決を受け、収監される。

今週のおもな出来事(20.10.23-11.17)

今週のおもな出来事(20.10.23-11.17)

・10月24日国連で採択されていた核兵器禁止条約が50ヶ国の締結により発効。50ヶ国目はホンジュラス。中南米・オセアニア、アフリカの小国が多く、核保有国は署名していない。日本政府は「アプローチが異なる」として不参加。

・11月3日国連総会第一委員会(軍縮)で、例年日本が提案する「核廃絶決議案」が賛成139ヶ国で可決。日本が「核兵器禁止条約」を締結しないため、昨年より9ヶ国減。

 

[国内]

・26日衆議院本会議、菅新総理が所信表明演説。改憲は「国民的議論につなげる」として安倍政権と同じスタンス。北朝鮮については拉致問題は最重要課題としつつ「国交正常化をめざす」と表現した。

・26日自衛隊と米軍の共同訓練キーン・ソード開始、四国沖で護衛艦かが(今後空母に改修予定)に米軍のオスプレイが着艦した。今回は、宇宙状況監視の初訓練も予定されている。

・27日原子力規制委員会の内部ネットワークシステムにサイバー攻撃。8月にもHP偽装が起きている。

・陸上自衛隊が南西諸島で展開する訓練で、徳之島防災センターを使った野戦病院の実地訓練を実施。悪天候でヘリ部隊が着地できず。

・11月6日陸上自衛隊木更津駐屯地で自衛隊所属のオスプレイの試験飛行開始。7月から2機が暫定配備されている。

・10日政府が自衛隊の海外派遣を来年11月までの1年延長の閣議決定。シナイ半島での陸上自衛隊幹部2名による停戦監視行動と、海上自衛隊のアデン湾での哨戒任務の二件。

・13日秋田・山口での配備が白紙となったイージス・アショアの代替案について、民間委託していた調査の中間報告。陸上型のイージスの洋上転用は技術的に可能とされる。

・17日井上科学技術担当相は、日本学術会議について軍事技術の民間転用やその逆の民生技術の軍事利用:デュアル・ユースの研究を「検討を考えなければならない」と参院内閣委員会で発言。

・17日オーストラリア・モリソン首相が来日し、菅首相と首脳会談。日豪共同訓練における相互訪問の円滑化で合意。

・17日東京・横田基地で米軍の兵士・関係者のCOVID-19感染が確認、20日までに35人が感染。

・17日日米共同開発のイージス艦搭載の新ミサイルシステム・SM3ブロック2Aが、ハワイ海域でICBMの迎撃実験に成功。

 

 

 

・23日イスラエルとスーダンがアメリカの仲介で国交正常化。スーダンは1967年にハルツームでアラブ連盟の会議を行って以来、イスラエルから敵国と見なされていた。

・29日韓国大法院で李明博元大統領に収賄・背任で17年の実刑が確定。

・29日フランス、ニースの大聖堂で刃物を持った男が3人を殺害。容疑者はチュニジア人。

・11月2日アフガニスタン、カブール大学を武装集団が襲撃、19人以上が死亡。タリバーンは犯行を否定。10月24日にカブール市内の学習塾が爆発、24人以上が死亡した件はISが犯行声明を出している。

・2日オーストリア・ウィーンでシナゴーグから周辺繁華街のバーなど、6ヶ所で連続した銃乱射、4人以上が死亡。単独犯と見られる。容疑者は昨年ISに参加しようとして実刑を受け、12月に出所して保護観察中だった。

 

[アメリカ]

・11月3日アメリカ大統領選挙、両院選挙が投開票。今回は郵便投票が過去最大であったため、開票が遅れ、7日民主党バイデン候補が勝利演説。トランプ大統領は不正を主張し、敗北宣言を出していない。

・3日アメリカ・トランプ政権は台湾にドローン4機を6億ドル(630億円)で売却決定。台湾への武器売却は、10月19日に空対地ミサイルなど18億ドル、26日に沿岸防衛システムなど24億ドルと続いている。

・9日トランプ大統領がエスパー国防長官を解任。BLM運動のたかまりにより、軍施設での南軍旗の使用を禁止したり、抗議デモへの軍の派遣を拒否していたため、両者の関係は悪化していた。

・12日トランプ大統領は政権幹部に「イランの核施設を数週間以内に攻撃する選択肢はあるか」と要求。

 

・4日エチオピア、ティグレ人民解放戦線TPLFが軍施設を襲撃。アビー首相は「一線を越えた。政府は軍事衝突に向かわざるを得ない」として、北部ティグレ州に6ヶ月の非常事態宣言。アビー首相は昨年のノーベル平和賞受賞者。6日政府はTPLFの軍事施設を空爆。10日隣国スーダンは難民6000人以上が入ったと報道。14日隣国エリトリアの首都の空港にエチオピアからのロケット弾が着弾。エチオピア政府はエリトリアがTPLFを支援していると批難していた。

・13日モロッコが領有権を主張している西サハラ南部ゲルゲラトの緩衝地帯に、モロッコが軍派遣。道路を封鎖していた独立派の武装組織ポリサリオ戦線を排除した。

 

・10日アゼルバイジャンのアルメニア自治区であるナゴルノ・カラバフ州での紛争に、4度目の停戦合意。1ヶ月で民間人少なくとも46人が死亡。両国と関係をもっているロシアから平和維持軍が入る条件。11日トルコ軍が「ロシアとともに停戦監視にあたる」としてナゴルノ入りを表明。17日議会で1年間の派兵が承認。