日本は「戦争」すると思いますか?

戦争・軍事と日本の距離をニュースウォッチしています。

今週のおもなできごと(21.05.23-6.18)

・23日ベラルーシ上空を飛行中のギリシアリトアニア行きのライアン・エア機がベラルーシ管制からの爆弾の情報により緊急着陸。搭乗していたポーランドを拠点としているベラルーシの反政権ジャーナリストと同行女性が拘束される。ミグ29がスクランブル発進して同伴したため、強制的な着陸とライアン・エアは主張。爆弾は発見されず。24日EUベラルーシに抗議し、加盟国域内の発着と上空通過を禁止する制裁行為を発動。
・24日アメリカがCOVID-19感染状況により、日本を渡航中止にあたるもっとも重い「レベル4」に引き上げ。レベル4指定は150ヶ国。
・26日シリア大統領選挙に51人が立候補。当局により認可されたのは現職のアサド氏を含む3人。
・27日香港立法会で選挙制度の改変が可決。当局が「愛国者」と認めた者だけが立候補できる。
・28日重要土地規正法が衆議院内閣委員会で採決強行。審議時間12時間で、参考人質疑はなし。
・21日米韓首脳合意により、韓国の軍事力を規制する「米韓ミサイル指針」が撤廃される。1979年に制定され、当初は韓国は射程180km以上のミサイルの保有ができなかった。現在は改定されて800kmの制限だったが、これがなくなる。
・6月2日宮古島駐屯地に地対艦、地対空ミサイルの搬入が確認される。
・2日沖縄本島うるま市津堅島普天間基地所属の米軍ヘリUH1が不時着。夜間訓練中にエンジンが故障したため。
・2日イスラエル政権交代。現在の野党8党による連立政権となり、極右から左派、アラブ系まで含まれる。議会勢力は120議席中道左派が21議席、アラブ系のラームが4議席。極右ヤミナのベスト元国防相が首相に就任。二年間の期限つき。
・4日中国公船4隻が尖閣諸島の接続水域を航行。112日連続で、最長記録を更新。領海侵入にいたったのは今年18件。
・4日沖縄・自然林に米軍が軍事廃棄物を放置することに抗議し、北部訓練場の空砲や空き缶などの廃棄物を通報する活動をしている蝶類研究者の自宅に県警が家宅捜索。4月7日に米軍車両・関係者の通行を妨げた容疑。
・7日中国・重慶ASEAN・中国外相会議が始まる。マレーシアは5月31日に中国軍機が領空に接近したこと、フィリピンは3月にEEZに中国漁船200隻が侵入したことに対して抗議。また、ミャンマーからはクーデターで発足した軍事政権で任命された外相が参加。
・6日アフリカ中部で勢力を持つイスラム原理主義組織ボコ・ハラムのシェカウ指導者を殺害したと、対立する分派組織ISWAPが発表。5月18日ごろ、戦闘員の追跡を受けて自爆したとしている。
・8日オランダ・ハーグの国際刑事法廷メカニズムで裁判が続いていた旧ユーゴ紛争時セルビアの司令官だったムラジッチ被告に終身刑が確定。
・9日日豪2プラス2がオンライン会議、集団的自衛権の「武器等防護」により平時から自衛隊が守る対象にオーストラリア艦船も入ることを確認。
・10日2019年に右翼などの妨害・脅迫によって一時開催を停止させられた「表現の不自由展」が東京都内の画廊で続編の開催を予定していたが、右翼街宣車が連日住宅街に押しかけたため、会場変更を余儀なくされる。
・9日ロシア・モスクワ裁判所が反体制活動家のナバリヌイ氏の「反汚職基金」など三つの活動団体を過激派認定。被選挙権の剥奪が可能となる。
・10日イギリスでのG7会合に先駆け、バイデン米大統領とジョンソン英首相が会談し「新大西洋憲章」として安保を含む幅広い分野での協力を確認。
・11日参議院本会議で憲法改正手続きに必要な国民投票法が可決成立。立憲民主党が主張したCM規制については3年を目処にして措置するとの附則をつけることで合意。
・11日国連総会で安保理非常任理事国ガボン、ガーナ、UAE、ブラジル、アルバニアが選出される
・10日沖縄・米軍金武湾第三タンクファームから、大雨の影響で発がん性物質PFOSを含む消火剤が2400リットル流出。、
・16日ペルー大統領選挙の開票が終了し急進左派で組合活動家のカスティージョ氏が勝利宣言。右派のフジモリ氏は不正を主張。
・16日イスラエルがガザを空爆。発火風船での攻撃があったとして報復。17日にも空爆を続け、新政権発足後2回目。
・16日参議院本会議で土地規制法が可決成立し、国会閉会。基地や原発などから1kmの範囲を注視区域とし、所有者を調べたり土地建物売買の事前届出を義務付ける。対象となる施設が限定されておらず、野党は拡大運用を指摘して反発していた。
・16日日本で行われていたサッカーW杯アジア二次予選に出場していたミャンマー代表選手が空港で日本に保護要請し、難民申請。
・16日スイス・ジュネーブで米露首脳会談。新たな軍備管理協定を始めるための「戦略的安定」声明を発表。
・18日イラン大統領選挙でイスラム法学者のライシ司法長官が当選。宗教指導者ハメネイ師の影響が強まるとみられる。